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連結業績予想と実績との差異、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

2024年2月期は、営業利益が予想を上回った一方、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回った。投資事業組合運用損、固定資産の減損損失、法人税等調整額などを計上した。

読む価値
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向き
強弱が混在
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規模
317
百万円(固定資産の減損損失、特別損失)
書きぶり
断定的
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連結業績予想と実績との差異、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

対象となる主体

RPAホールディングス株式会社(提出会社)および当社の子会社(名称は非開示)

対象拠点・対象製品

ロボットアウトソーシング事業、RoboRobo、子会社が保有する固定資産(ソフトウェア)および事業関連のれん

発生2024年2月期

(2023年3月1日~2024年2月29日)に計上。個別の発生日は非開示

この開示2024年4月12日
原因

売上高の計画未達、持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円、RoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産の保守的な計上、将来の回収可能額を慎重に検討したこと

業績への影響額

持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円(営業外費用)、固定資産の減損損失317百万円(特別損失)、法人税等調整額(益)197百万円。業績予想との差異は、売上高△434百万円、営業利益20百万円、経常利益△166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△153百万円

計上する会計期間

2024年2月期(2023年3月1日~2024年2月29日)。繰延税金資産については2025年2月期に計上することとなったと記載

業績予想への影響

前回発表予想との差異を開示。売上高は6,600百万円予想に対し実績6,165百万円、営業利益は500百万円に対し520百万円、経常利益は430百万円に対し263百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円に対し166百万円。業績予想の修正有無は非開示

今後の見通し

RoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産を2025年2月期に計上することとなった

発生した事象
項目内容
事象の名称連結業績予想と実績との差異、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
発生日2024年2月期(2023年3月1日~2024年2月29日)に計上。個別の発生日は非開示
対象となる主体RPAホールディングス株式会社(提出会社)および当社の子会社(名称は非開示)
対象拠点・対象製品ロボットアウトソーシング事業、RoboRobo、子会社が保有する固定資産(ソフトウェア)および事業関連のれん
原因売上高の計画未達、持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円、RoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産の保守的な計上、将来の回収可能額を慎重に検討したこと
業績への影響額持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円(営業外費用)、固定資産の減損損失317百万円(特別損失)、法人税等調整額(益)197百万円。業績予想との差異は、売上高△434百万円、営業利益20百万円、経常利益△166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△153百万円
計上する会計期間2024年2月期(2023年3月1日~2024年2月29日)。繰延税金資産については2025年2月期に計上することとなったと記載
業績予想への影響前回発表予想との差異を開示。売上高は6,600百万円予想に対し実績6,165百万円、営業利益は500百万円に対し520百万円、経常利益は430百万円に対し263百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円に対し166百万円。業績予想の修正有無は非開示
今後の見通しRoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産を2025年2月期に計上することとなった
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は計画値に対して若干未達となった。営業利益は各事業が堅調に推移したことと販売管理費予算の一部未消化により予想を上回った一方、持分法による投資損失145百万円、投資事業組合運用損81百万円を計上したこと、RoboRoboの事業立ち上げ期の先行投資に対する繰延税金資産の計上をより保守的に行ったことにより、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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