読む価値
40定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
151
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年2月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 3 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,482百万円+1.0%
営業利益341百万円+79.3%
経常利益123百万円+12.8%
純利益290百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率2024年2月期Q3：7.6%、2023年2月期Q3：4.3%（前年同期比増減ポイントは非開示）
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- BizRobo!新バージョンVer11.4の提供開始
- プロセス管理サービス『オペトラ』のリリース
- DX人材育成研修サービス『DXpass』のリリース
- AsiaVerifyとの業務提携
- CData Softwareとの業務提携
- 玉川大学工学部とのインターンシップ連携
- 『My BizRobo!』の公開
- RPAテクノロジーズと山梨中央銀行の医療機関支援連携
- 中小規模自治体向け業務標準化モデルの構築とSaaS型業務改革支援サービスの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 累計導入企業数5,079社
- ロボットアウトソーシング事業のストック収入845百万円前年同期比+10%
- ストック収入比率78%
- BizRobo!月次解約率0.73%
セグメント別実績
ロボットアウトソーシング事業
売上高
3,051百万円+4.5%
セグメント利益
160百万円+12.0%
ロボットトランスフォーメーション事業
売上高
1,179百万円-4.0%
セグメント利益
345百万円+21.0%
その他
売上高
251百万円-12.5%
セグメント利益
38百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年2月期 第3四半期 |
| 売上高 | 4,482百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 341百万円（前年比 +79.3%） |
| 経常利益 | 123百万円（前年比 +12.8%） |
| 純利益 | 290百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益） |
| 営業利益率 | 2024年2月期Q3：7.6%、2023年2月期Q3：4.3%（前年同期比増減ポイントは非開示） |
| セグメント別実績 | ロボットアウトソーシング事業 売上高 3,051百万円（前年比 +4.5%） / セグメント利益 160百万円（前年比 +12.0%） / ロボットトランスフォーメーション事業 売上高 1,179百万円（前年比 -4.0%） / セグメント利益 345百万円（前年比 +21.0%） / その他 売上高 251百万円（前年比 -12.5%） / セグメント利益 38百万円 |
| 主要KPI | 指標名 累計導入企業数 / 値 5,079社 / 前年同期比 非開示、指標名 ロボットアウトソーシング事業のストック収入 / 値 845百万円 / 前年同期比 +10%、指標名 ストック収入比率 / 値 78% / 前年同期比 非開示、指標名 BizRobo!月次解約率 / 値 0.73% / 前年同期比 非開示 |
| 新しい施策 | BizRobo!新バージョンVer11.4の提供開始、プロセス管理サービス『オペトラ』のリリース、DX人材育成研修サービス『DXpass』のリリース、AsiaVerifyとの業務提携、CData Softwareとの業務提携、玉川大学工学部とのインターンシップ連携、『My BizRobo!』の公開、RPAテクノロジーズと山梨中央銀行の医療機関支援連携、中小規模自治体向け業務標準化モデルの構築とSaaS型業務改革支援サービスの展開 |
この書類が述べていない項目（21件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ロボットアウトソーシング事業では導入企業の増加とコストコントロール強化、ロボットトランスフォーメーション事業では取扱いシェア拡大、手数料率の一部改善、コストコントロール強化が増益要因となった。一方、同事業の売上高は前期のキャンペーン案件消失により減収となった。また、投資有価証券売却と事業譲渡による特別利益を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。