読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13617
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,617株
当社普通株式 13,617株（新株発行ではなく自己株式の処分）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・7,458株
監査等委員である取締役4名・6,159株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき370円
発行価額の総額5,038,290円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額5,038,290円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬合計5,038,290円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年6月23日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社のいずれかの取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
2023年6月23日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由
対象取締役が役務提供期間の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・7,458株、監査等委員である取締役4名・6,159株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2023年6月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2023年5月25日）の終値370円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,617株（新株発行ではなく自己株式の処分） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき370円 |
| 発行価額の総額 | 5,038,290円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額5,038,290円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年6月23日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 7,458株、名称 監査等委員である取締役 / 人数 4名 / 株数 6,159株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2023年5月25日）の終値370円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年6月23日から、当事業年度終了後3か月を経過する日、又は当社若しくは当社の子会社のいずれかの取締役、執行役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位からも退任した日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年6月23日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの役務提供期間中、継続して当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が役務提供期間の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名・7,458株、監査等委員である取締役4名・6,159株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬合計5,038,290円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値創造への意識向上と株主との利益共有化を図るため。また、当社の業績、対象取締役の貢献その他諸般の事情を考慮した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。