共和コーポレーション（6570）・施策達成
収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による本人・代理人取引および入会金の認識変更16社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、アミューズメント機器販売事業では代理人取引を純額で、アミューズメント施設運営事業では会費収入等をサービス提供期間に応じて認識しております。」
2021年4月1日の期首から新収益認識基準の適用を実施し、通期財務諸表に反映した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。」
2021年４月１日の期首から新基準を適用し、機器販売では代理人取引を純額表示に、施設運営では会費収入等をサービス提供期間に応じて認識する方法に変更した。これにより当四半期の売上高は784,572千円、売上原価は785,674千円減少した。