消費税率引上げと価格転嫁の困難性
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電子決済システムを価格転嫁の手段として推進しつつ、設備投資遅延のリスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電子マネー・ＱＲコード等の電子決済を価格転嫁手段として推進しつつ、設備投資遅延のリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げと価格転嫁の困難性に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げと価格転嫁の困難性に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。」
消費税率引上げに伴う価格転嫁の手段として、電子マネー・QRコード等の導入を継続して推進している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率10％への引上げ後も、電子マネーやQRコード等の決済システム導入により価格設定を変更する方針と、設備投資が進まない場合のリスクを継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が属するアミューズメント業界におきましては、昨年の消費増税により拍車がかかった節約志向に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。」
予定されていた消費税率引上げが実施され、節約志向の強まりとして事業環境への影響が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アミューズメント業界におきましては、地域間競争が激化する状況のもと、節約志向の定着などに加え、今年10月に予定されている消費税率引き上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。」
2019年10月予定の消費税率引き上げが業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年10月より10％に増税が予定されております。」
消費税率10％への引上げ時期を明示し、電子マネー等の決済システム導入による価格設定変更を引き続き検討している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げと価格転嫁の困難性に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税率引上げと価格転嫁の困難性に関するリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成26年４月より消費税率が８％に引き上げられ、将来的には10％に増税される可能性があります。」
税込み100円単位の現金決済を前提とする料金体系では、増税の転嫁が容易でない可能性を示している。電子マネー等の新しい決済システム導入も検討している。