新型コロナウイルス感染症長期化による会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。」
前年度まで明示されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、当年度の重要な会計上の見積りでは記載が確認されない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、翌連結会計年度以降には収束していくものの、感染拡大以前の状況には戻らず、一定の影響が継続すると仮定しております。」
感染症の影響は収束方向だが完全には元に戻らず、一定の影響が継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとした。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡大以前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する判断及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が長期化し、完全には元に戻らないとの仮定へ会計上の見積りを変更し、固定資産の減損判断と繰延税金資産の回収可能性に影響する不確実性を新たに明示した。