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神戸天然物化学(6568)・方針保有株式の状況更新

政策保有株式を原則保有しない方針

FY2019に初出。8回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

8記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019 – FY20262019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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政策保有株式の原則非保有と例外的保有・売却32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中3社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026保有株式の状況更新有価証券報告書

    「非上場株式 2 25,050」「非上場株式以外の株式 6 287,944」「株式数の増加の理由 取引関係強化を目的とした株式の取得により増加」

    非上場株式2銘柄25,050千円、上場株式6銘柄287,944千円を計上した。取引関係強化を目的とする非上場株式の取得や、取引先持株会を通じた上場株式の取得等を開示している。
  2. FY2025保有株式の状況更新有価証券報告書

    「非上場株式 2 0」「非上場株式以外の株式 5 232,610」「株式数の増加の理由 取引先持株会を通じた株式の取得」

    純投資目的の株式投資を行わない方針を維持する一方、上場株式5銘柄を232,610千円計上し、2銘柄で取引先持株会を通じた株式取得による増加を開示している。
  3. FY2024保有株式の状況更新有価証券報告書

    「非上場株式 2 1,000」「非上場株式以外の株式 5 343,290」「株式数の増加の理由 パートナーシップの強化」「取引先持株会を通じた株式の取得」」

    純投資目的の株式投資は行わない方針を再確認する一方、非上場株式2銘柄1,000千円、上場株式5銘柄343,290千円を計上した。非上場株式1銘柄はパートナーシップ強化、上場株式2銘柄は取引先持株会を通じた取得で増加している。
  4. FY2023保有株式の状況更新有価証券報告書

    「当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。」「非上場株式以外の株式 5 221,451」「株式数の増加の理由 取引先持株会を通じた株式の取得」

    株式投資を原則行わない方針を再確認する一方、非上場株式以外の株式5銘柄を221,451千円計上し、2銘柄で取引先持株会を通じた株式取得による増加を開示している。
  5. FY2022保有株式の状況更新有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 5 238,276」「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 2,810 取引先持株会を通じた株式の取得」

    純投資目的の株式投資は行わない方針を再確認する一方、政策保有株式5銘柄を238,276千円計上し、2銘柄で取引先持株会を通じた取得による増加を開示している。
  6. FY2021保有株式の状況更新有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 5 264,533」「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 2,722 取引先持株会を通じた株式の取得」

    純投資目的の株式投資は行わない方針を再確認する一方、非上場株式以外の株式5銘柄を264,533千円計上し、2銘柄について取引先持株会を通じた取得による株式数の増加を開示している。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、その適否について、経営会議及び取締役会で慎重に審議しております。」

    自社設備への投資を優先し、株式投資を原則行わない方針と、例外時の経営会議・取締役会による審議を再確認している。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、資金については、基本的には自社設備等に投資することとしており、純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、その適否について、経営会議及び取締役会で慎重に審議しております。」

    自社設備への投資を優先し、政策保有を含む株式投資を原則行わない方針と、例外時の審議方法を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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