取締役会・監査役会・社外役員によるガバナンス強化
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「提出日（2026年６月23日）現在の取締役会は、代表取締役社長 真岡宅哉を議長とし、常務取締役閨正博、取締役（以下同じ）井上隆一、釜坂公浩、毛利充邦、丸山修の６名で構成され、」
前事業年度に開示された8名体制から6名体制とする予定が、2026年6月23日現在の取締役会構成として実現した。社外取締役は2名である。 - FY2025取締役会構成の見直し予定有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しております。この議案が可決され、さらに当該株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議を経て、代表取締役社長 真岡宅哉を議長とし、常務取締役 閨正博、取締役（以下同じ）井上隆一、釜坂公浩、毛利充邦、丸山修の６名の構成となる予定です。」
提出日現在の8名体制から、定時株主総会及び直後の取締役会決議を経て6名体制とする予定を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
取締役会、監査役会、社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査部及び監査法人の連携による監督・監査体制を再確認している。当事業年度は取締役会を17回開催した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
取締役会・監査役会、社外役員、内部監査部及び監査法人の連携による監督・監査体制を再確認している。取締役会は16回開催され、社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
取締役会、監査役会、社外役員、内部監査部及び監査法人の連携による監督・監査体制を再確認している。社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
取締役会・監査役会、社外役員、内部監査室、監査法人の連携による監督・監視体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。」
取締役会・監査役会、社外役員、内部監査室、監査法人の連携による監督体制を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。」「取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成され、」「原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、」」
監査役制度、社外取締役・社外監査役、内部監査室、監査法人の連携を通じた監督・監視体制を示している。