読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,200株
普通株式 8,200株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く。）4名7,800株
執行役員 2名400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,269円
発行価額の総額10,405,800円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計10,405,800円を現物出資するため、現金による調達額および差引手取概算額は発生しない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計10,405,800円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日～2065年8月6日（40年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算に基づく株式数について退任・退職直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 7,800株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2065年8月6日まで。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,269円。特別なディスカウント率またはプレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 8,200株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,269円 |
| 発行価額の総額 | 10,405,800円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計10,405,800円を現物出資するため、現金による調達額および差引手取概算額は発生しない |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 7,800株、名称 執行役員 2名 / 株数 400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2065年8月6日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,269円。特別なディスカウント率またはプレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日～2065年8月6日（40年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算に基づく株式数について退任・退職直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 7,800株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計10,405,800円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。