ミダックホールディングス（6564）・リスク再定義
気候変動の移行・物理リスクのシナリオ分析と財務影響評価
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2024年度においては参照シナリオの更新を行い、脱炭素社会実現に向かうシナリオとして新たに1.5℃シナリオ（世界の平均気温上昇が産業革命前と比べて1.5℃までに抑えるシナリオ）を設定し、時間軸については2050年までを想定しております。特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の２つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング（炭素税）の導入や気象災害による洪水被害が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、1.5℃シナリオでは3,498百万円の営業利益（2024年３月期比41百万円減）、4℃シナリオでは3,489百万円の営業利益（同50百万円減）となりました。」
気候変動シナリオ分析を、従来の2℃・4℃シナリオから1.5℃・4℃シナリオへ更新し、時間軸を2050年までに拡張した。主要リスクを炭素税と洪水被害として特定し、営業利益への財務影響を定量試算している。 - FY2024初出有価証券報告書
「特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の２つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング（炭素税）の導入や気象災害による施設の稼働停止、エネルギー価格の高騰が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益（2021年３月期比4百万円減）、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益（同65百万円減）となりました。」
気候変動リスクを移行リスクと物理リスクに分類し、炭素税、気象災害による施設停止、エネルギー価格高騰を主要リスクとして特定した。2℃・4℃の2シナリオを2030年の事業環境に適用し、営業利益への財務影響を定量試算している。