ミダックホールディングス（6564）・方針役位別の株式報酬比率を再設定
株主利益と連動した役員報酬体系と業績連動報酬を支給しない方針
FY2021に初出。。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023役位別の株式報酬比率を再設定有価証券報告書
「代表取締役 57％～67％ － 33％～43％ 専務取締役 62％～72％ － 28％～38％ 常務取締役 67％～77％ － 23％～33％ 取締役（監査等委員であるものを除く）72％～82％ － 18％～28％」
業績連動報酬は支給せず、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成する方針について、役位別の構成比を更新している。 - FY2022役位別の株式報酬比率を具体化有価証券報告書
「代表取締役 60％～70％ － 30％～40％ 専務取締役 65％～75％ － 25％～35％ 常務取締役 70％～80％ － 20％～30％ 取締役（監査等委員であるものを除く）75％～85％ － 15％～25％」
業績連動報酬は支給せず、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成する方針について、役位別の構成比を具体的に示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「業績連動報酬等は、廃棄物処分事業である最終処分場を主業とし、最終処分場の埋立残容量と利益のバランスを重視する当社ではそぐわないと判断したため、現状では支給しない方針とする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）とする。」
2021年2月18日決議の役員報酬決定方針として、基本報酬を軸に株主利益と連動した体系とし、業績連動報酬は支給せず、譲渡制限付株式を非金銭報酬とする考え方を初めて明示している。