ジーニー（6562）・施策再定義直近のガバナンス（2026-08-31）では「再掲」
監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督
FY2018に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
14記載
9年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年６月30日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行しました。」
従来の監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ機関設計を変更した。取締役会と監査役会を分離し、監査役による監査体制を採用する形へ整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監査・監督体制を継続して運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監査・監督体制を継続して運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。」
監査等委員会設置会社への移行後、3名の社外取締役による監査等委員会と内部監査・会計監査人の連携を継続して運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監査・監督体制を継続して運用している。 - FY2018達成有価証券報告書
「また、2018年６月、監査等委員会設置会社へ移行し、各監査等委員が取締役の業務執行の適法性を監査しております。」
2018年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査等委員会と内部監査により監督を強化している。