この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
広告プラットフォーム事業は国内事業の売上拡大と取引社数の増加、デジタルPR事業は既存事業の堅調な推移と株式会社SEIRYOの連結化、マーケティングSaaS事業は既存SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル、エンタープライズ企業の開拓、新規顧客獲得が増収要因となった。一方、貸倒引当金繰入額198百万円、不正アクセス関連損失336百万円を計上した。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 7,084百万円(前年比 +12.4%) |
| 営業利益 | 198百万円(前年比 -73.3%) |
| 経常利益 | -88百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -100百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △7.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.3 / 前期末 36 |
| 総資産 | 27,418百万円 |
| 純資産 | 11,495百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,656百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,087百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 612百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,140百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,400百万円(前年比 +15.1%) / 営業利益 2,050百万円(前年比 +33.5%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +27.6%) / 純利益 1,400百万円(前年比 +42.6%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円(普通株式) → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 広告プラットフォーム事業 2,822百万円(前年比 +7.3%)、デジタルPR事業 1,962百万円(前年比 +29.9%)、マーケティングSaaS事業 2,311百万円(前年比 +5.5%) |
| セグメント別利益 | 広告プラットフォーム事業 1,315百万円(前年比 +14.4%)、デジタルPR事業 260百万円(前年比 +19.5%)、マーケティングSaaS事業 314百万円(前年比 -33.7%) |
| 減価償却費 | 795百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社SEIRYO / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | A種優先株式3,750,000株の取得・消却を2026年10月15日に実施した。また、不正アクセス関連費用負担額が336百万円に確定し、見積額との差額155百万円を追加認識した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 18,056,400 |
| 期末自己株式数 | 4,891,597 |
| 業績の増減要因 | 広告プラットフォーム事業は国内事業の売上拡大と取引社数の増加、デジタルPR事業は既存事業の堅調な推移と株式会社SEIRYOの連結化、マーケティングSaaS事業は既存SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル、エンタープライズ企業の開拓、新規顧客獲得が増収要因となった。一方、貸倒引当金繰入額198百万円、不正アクセス関連損失336百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。広告プラットフォーム事業とデジタルPR事業は国内事業の拡大、取引社数の増加、既存事業の堅調な推移、株式会社SEIRYOの連結化などにより増収増益となった。マーケティングSaaS事業ではクロスセルやエンタープライズ企業の開拓により増収となったが、セグメント利益は減少した。また、貸倒引当金繰入額198百万円と不正アクセス関連損失336百万円を計上した。