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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期の売上収益は前年同期比12.4%増となった一方、営業利益は同73.3%減に落ち込み、税引前利益と親会社帰属中間利益は赤字となった。通期業績予想は修正されていない。

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規模
-73.3
%
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高7,084百万円前年比 +12.4%進捗 46.0%
営業利益198百万円前年比 -73.3%進捗 9.7%
経常利益-88百万円
純利益(親会社株主帰属)-100百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△7.86円
期末の財政状態
総資産27,418百万円
うち純資産 11,495 百万円自己資本比率 38.3%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,656
投資-1,087
財務+612
純増減+1,181

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,140百万円
セグメント別売上高広告プラットフォーム事業 2,822百万円(前年比 +7.3%)、デジタルPR事業 1,962百万円(前年比 +29.9%)、マーケティングSaaS事業 2,311百万円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益広告プラットフォーム事業 1,315百万円(前年比 +14.4%)、デジタルPR事業 260百万円(前年比 +19.5%)、マーケティングSaaS事業 314百万円(前年比 -33.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,400百万円(前年比 +15.1%)
営業利益2,050百万円(前年比 +33.5%)
経常利益1,700百万円(前年比 +27.6%)
純利益1,400百万円(前年比 +42.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円(普通株式) → 非開示
業績の増減要因

広告プラットフォーム事業は国内事業の売上拡大と取引社数の増加、デジタルPR事業は既存事業の堅調な推移と株式会社SEIRYOの連結化、マーケティングSaaS事業は既存SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル、エンタープライズ企業の開拓、新規顧客獲得が増収要因となった。一方、貸倒引当金繰入額198百万円、不正アクセス関連損失336百万円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社SEIRYO / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象A種優先株式3,750,000株の取得・消却を2026年10月15日に実施した。また、不正アクセス関連費用負担額が336百万円に確定し、見積額との差額155百万円を追加認識した。
減価償却費795百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数18,056,400
期末自己株式数4,891,597
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高7,084百万円(前年比 +12.4%)
営業利益198百万円(前年比 -73.3%)
経常利益-88百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-100百万円
1株当たり当期純利益△7.86円
自己資本比率当期末 38.3 / 前期末 36
総資産27,418百万円
純資産11,495百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,656百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,087百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー612百万円
現金及び現金同等物期末残高4,140百万円
通期業績予想売上高 15,400百万円(前年比 +15.1%) / 営業利益 2,050百万円(前年比 +33.5%) / 経常利益 1,700百万円(前年比 +27.6%) / 純利益 1,400百万円(前年比 +42.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円(普通株式) → 非開示
セグメント別売上高広告プラットフォーム事業 2,822百万円(前年比 +7.3%)、デジタルPR事業 1,962百万円(前年比 +29.9%)、マーケティングSaaS事業 2,311百万円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益広告プラットフォーム事業 1,315百万円(前年比 +14.4%)、デジタルPR事業 260百万円(前年比 +19.5%)、マーケティングSaaS事業 314百万円(前年比 -33.7%)
減価償却費795百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社SEIRYO / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象A種優先株式3,750,000株の取得・消却を2026年10月15日に実施した。また、不正アクセス関連費用負担額が336百万円に確定し、見積額との差額155百万円を追加認識した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数18,056,400
期末自己株式数4,891,597
業績の増減要因広告プラットフォーム事業は国内事業の売上拡大と取引社数の増加、デジタルPR事業は既存事業の堅調な推移と株式会社SEIRYOの連結化、マーケティングSaaS事業は既存SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル、エンタープライズ企業の開拓、新規顧客獲得が増収要因となった。一方、貸倒引当金繰入額198百万円、不正アクセス関連損失336百万円を計上した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

広告プラットフォーム事業とデジタルPR事業は国内事業の拡大、取引社数の増加、既存事業の堅調な推移、株式会社SEIRYOの連結化などにより増収増益となった。マーケティングSaaS事業ではクロスセルやエンタープライズ企業の開拓により増収となったが、セグメント利益は減少した。また、貸倒引当金繰入額198百万円と不正アクセス関連損失336百万円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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