この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
広告プラットフォーム事業は構造改革、海外事業におけるPMIの進捗、国内外のクロスセル、エンタープライズ領域での新規メディア開拓により増収増益。デジタルPR事業はインフルエンサーPR・リスクチェック事業の堅調な推移と株式会社SEIRYO等の連結化により伸長。マーケティングSaaS事業は既存SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル、エンタープライズ企業の開拓によりアカウント数・MRRが増加。不正アクセス関連損失181百万円及び貸倒引当金繰入額198百万円を計上。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,499百万円（前年比 +14.3%） |
| 営業利益 | -207百万円 |
| 経常利益 | -469百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -347百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △28.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.4 / 前期末 36 |
| 総資産 | 28,256百万円 |
| 純資産 | 11,561百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 966,508千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -664,214千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 780,948千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,061,819千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,400百万円（前年比 +22.6%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +62.8%） / 経常利益 2,300百万円（前年比 +72.7%） / 純利益 1,700百万円（前年比 +73.2%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500百万円（前年比 +73.1%） |
| 年間配当予想 | 普通株式 0.00円、A種優先株式 12.00円 → 普通株式 未定、A種優先株式 13.69円（普通株式 非開示、A種優先株式 約14.1%増） |
| セグメント別売上高 | 広告プラットフォーム事業 1,370百万円（前年比 +8.9%）、デジタルPR事業 963百万円（前年比 +37.0%）、マーケティングSaaS事業 1,172百万円（前年比 +5.0%） |
| セグメント別利益 | 広告プラットフォーム事業 590百万円（前年比 +9.6%）、デジタルPR事業 111百万円（前年比 +7.4%）、マーケティングSaaS事業 83百万円（前年比 -71.0%） |
| 減価償却費 | 389,208千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社SEIRYO / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 18,056,400 |
| 期末自己株式数 | 4,905,597 |
| 業績の増減要因 | 広告プラットフォーム事業は構造改革、海外事業におけるPMIの進捗、国内外のクロスセル、エンタープライズ領域での新規メディア開拓により増収増益。デジタルPR事業はインフルエンサーPR・リスクチェック事業の堅調な推移と株式会社SEIRYO等の連結化により伸長。マーケティングSaaS事業は既存SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセル、エンタープライズ企業の開拓によりアカウント数・MRRが増加。不正アクセス関連損失181百万円及び貸倒引当金繰入額198百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不正アクセス関連損失181百万円と貸倒引当金繰入額198百万円をその他の費用に計上した。広告プラットフォーム事業は構造改革、海外事業のPMI、クロスセル、新規メディア開拓の効果で増収増益となり、デジタルPR事業は既存事業の堅調な推移と株式会社SEIRYOなどの連結化で伸長した。マーケティングSaaS事業はクロスセルやエンタープライズ企業の開拓でアカウント数・MRRが増加したが、セグメント利益は減少した。