この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
デジタルPR事業はインフルエンサー領域の好調とiHack社の連結効果が寄与。マーケティングSaaS事業は『GENIEE SFA/CRM』および『GENIEE CHAT』がけん引。広告プラットフォーム事業は翌連結会計年度以降の再成長に向け構造改革を推進。営業利益の前年同期比減少には、前年同期に条件付対価の支払免除益645百万円、JAPAN AI社の移行関連利益320百万円、シェアオフィス事業の清算関連の売却益70百万円等を計上していた影響が含まれる。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 9,894百万円（前年比 +19.5%） |
| 営業利益 | 1,284百万円（前年比 -39.7%） |
| 経常利益 | 1,038百万円（前年比 -45.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 640百万円（前年比 -58.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 52.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.8 / 前期末 33 |
| 総資産 | 25,762百万円 |
| 純資産 | 10,399百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046,524千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,961,455千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 575,772千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,540,143千円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 14,150百万円（前年比 +25.0%） / 営業利益 2,200百万円（前年比 -12.7%） / 税引前利益 1,950百万円（前年比 -14.0%） / 当期利益 1,500百万円（前年比 -26.8%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,400百万円（前年比 -28.4%） |
| 業績予想の修正 | 売上収益 なし / 営業利益 なし / 税引前利益 なし / 当期利益 なし |
| 年間配当予想 | 普通株式 0.00円 → 非開示 / A種優先株式 5.06円 → 12.00円（+137.2%） |
| セグメント別売上高 | 広告プラットフォーム事業 4,122,101千円（前年比 -0.9%）、デジタルPR事業 2,512,890千円（前年比 +71.0%）、マーケティングSaaS事業 3,303,382千円（前年比 +22.9%） |
| セグメント別利益 | 広告プラットフォーム事業 1,871,109千円（前年比 -4.4%）、デジタルPR事業 429,624千円（前年比 +21.7%）、マーケティングSaaS事業 691,355千円（前年比 +67.9%） |
| 減価償却費 | 989,834千円（減価償却費及び償却費） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 iHack社 / 除外 社数 1 / 社名 JAPAN AI社 / 注記 表紙上の『連結範囲の重要な変更』は無。JAPAN AI社は連結子会社から関係会社へ移行し、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは持分法適用会社化。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 18,056,400 |
| 期末自己株式数 | 5,836,917 |
| 業績の増減要因 | デジタルPR事業はインフルエンサー領域の好調とiHack社の連結効果が寄与。マーケティングSaaS事業は『GENIEE SFA/CRM』および『GENIEE CHAT』がけん引。広告プラットフォーム事業は翌連結会計年度以降の再成長に向け構造改革を推進。営業利益の前年同期比減少には、前年同期に条件付対価の支払免除益645百万円、JAPAN AI社の移行関連利益320百万円、シェアオフィス事業の清算関連の売却益70百万円等を計上していた影響が含まれる。 |
この書類が述べていない項目（7件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルPR事業ではインフルエンサー領域の好調とiHack社の連結効果が寄与し、マーケティングSaaS事業では「GENIEE SFA/CRM」および「GENIEE CHAT」が業績をけん引した。一方、広告プラットフォーム事業では翌期以降の再成長に向けた構造改革を進めた。また、前年同期に条件付対価の支払免除益645百万円、JAPAN AI社の連結子会社から関係会社への移行に伴う利益320百万円などの一過性利益を計上していた。