Komori
M&A・子会社異動6562ジーニー情報通信・サービスその他

連結子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

連結子会社のソーシャルワイヤーが、株式会社iHackの発行済株式を100%取得し、完全子会社化することを決議しました。株式取得価額は766百万円、取得関連費用を含む総額は概算808百万円です。

読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
808
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式取得(完全子会社化)
相手方富田 真人、株式会社サイバー・バズ、江口 航洋、他、個人株主を含む全7名
開示した会社ジーニー
株式会社 iHack議決権所有割合取得株式数 19,268 株(議決権の数:19,268 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで5日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

マーケティング支援事業 インフルエンサー事務所事業

所在地 東京都千代田区資本金 37 百万円設立年月日 2019 年9月 30 日
売上高647,000 千円(2025 年8月期・見込)
営業利益124,000 千円(2025 年8月期・見込)
当期純利益94,000 千円(2025 年8月期・見込)
純資産110,000 千円(2025 年8月期・見込)
対価と費用
取得価額対象会社株式 766 百万円
取得価額以外の費用取得関連費用(概算額)42 百万円
業績への影響

2026 年3月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中。影響が明らかになり次第、速やかに開示

手続きと前提
価額算定の方法将来事業計画をもとにした独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定
取得後の経営体制株式会社 iHackを完全子会社化。取得後の商号、代表者、従業員の処遇は非開示。なお、インフルエンサーKOLプロダクション体制の推進、相互顧客基盤を活用したクロスセル、組織ケイパビリティ融合による効率的な運営体制の構築を目指す。
この取引
項目内容
取引の名称株式取得(完全子会社化)
相手方の名称富田 真人、株式会社サイバー・バズ、江口 航洋、他、個人株主を含む全7名
対象会社の名称株式会社 iHack
対象会社の事業内容マーケティング支援事業 インフルエンサー事務所事業
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金37 百万円
対象会社の設立年月日2019 年9月 30 日
対象会社の売上高647,000 千円(2025 年8月期・見込)
対象会社の営業利益124,000 千円(2025 年8月期・見込)
対象会社の当期純利益94,000 千円(2025 年8月期・見込)
対象会社の純資産110,000 千円(2025 年8月期・見込)
取得価額対象会社株式 766 百万円
取得価額以外の費用取得関連費用(概算額)42 百万円
取得株式数19,268 株(議決権の数:19,268 個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
業績への影響2026 年3月期の当社連結業績予想への影響は現在精査中。影響が明らかになり次第、速やかに開示
取締役会決議日2025 年8月 29 日
契約締結日2025 年8月 29 日
実行日・効力発生日2025 年9月3日(予定)
価額算定の方法将来事業計画をもとにした独立した第三者機関の算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定
取得後の経営体制株式会社 iHackを完全子会社化。取得後の商号、代表者、従業員の処遇は非開示。なお、インフルエンサーKOLプロダクション体制の推進、相互顧客基盤を活用したクロスセル、組織ケイパビリティ融合による効率的な運営体制の構築を目指す。
この書類が述べていない項目(11件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インフルエンサーPR領域の事業拡大戦略と、iHackの持続成長に向けた組織ケイパビリティの強化ニーズが合致し、相互の協調・補完関係を構築できると判断したためです。美容領域の重点施策、相互顧客基盤を活用したクロスセル、組織ケイパビリティの融合を通じて、インフルエンサーPR領域の拡大と複合的なデジタルPR提供体制の構築を目指しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
連結子会社による孫会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ|ジーニー(6562)の適時開示 | Komori