読む価値
80重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
40
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当によるA種優先株式の発行
誰に、どれだけ出るか10,000,000株
A種優先株式 10,000,000株
株式会社みずほ銀行A種優先株式 10,000,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株あたり400円
発行価額の総額4,000,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 4,000百万円、差引手取概算額 3,921.5百万円
発行諸費用の概算額
78.5百万円
資金の具体的な使途
本自己株式取得に係る資金等金額 3,921.5百万円・支出予定時期 2024年7月31日
既存の株式数と、増える分
+23.80%増える割合
18,056,400株28,056,400株
約23.8％（全部について普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初転換価額933円。株式分割・併合等に伴う調整条項及び一定の発行等に伴う転換価額調整条項はあるが、取得価額に係る修正条項は付されていない。下限は非開示
行使期間
取得請求権行使事由が発生しない限り、2027年7月31日以降。行使事由発生時はその発生後。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2027年7月31日まで（取得請求権行使事由が発生しない場合）
譲渡制限の解除条件
取得請求権行使事由が発生した場合を除き、本優先株式の譲渡には会社の事前の書面による承諾が必要。
募集の体制
募集後の大株主
名称 株式会社みずほ銀行 / 持株比率 A種優先株式 100％
割当予定先の保有方針
中期投資として取り組む意向であり、本優先株式の取得後は発行要項等に従い保有する。取得請求権行使事由が発生しない限り2027年7月31日まで取得請求権を行使せず、譲渡には原則として会社の事前の書面承諾を要する。
払込期日
2024年7月31日
払込金額の算定根拠
本優先株式の価値をDCF法で算定した第三者評価額430円を考慮し、割当予定先と交渉・協議のうえ1株400円と決定
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。ただし、本定時株主総会で特別決議による承認を得る予定。
業績への影響
本優先株式発行による業績への影響は軽微であると見込んでいる。
資本金及び資本準備金の減少
2024年7月31日を効力発生日として、資本金3,553百万円を100百万円に、資本準備金2,547百万円を0円に減少し、その他資本剰余金に振り替える。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当によるA種優先株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | A種優先株式 10,000,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株あたり400円 |
| 発行価額の総額 | 4,000,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 4,000百万円、差引手取概算額 3,921.5百万円 |
| 発行諸費用の概算額 | 78.5百万円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 本自己株式取得に係る資金等 / 金額 3,921.5百万円 / 支出予定時期 2024年7月31日 |
| 払込期日 | 2024年7月31日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社みずほ銀行 / 株数 A種優先株式 10,000,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中期投資として取り組む意向であり、本優先株式の取得後は発行要項等に従い保有する。取得請求権行使事由が発生しない限り2027年7月31日まで取得請求権を行使せず、譲渡には原則として会社の事前の書面承諾を要する。 |
| 希薄化率 | 約23.8％（全部について普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 18,056,400株（普通株式） → 28,056,400株（普通株式18,056,400株＋A種優先株式10,000,000株）（約55.4％） |
| 払込金額の算定根拠 | 本優先株式の価値をDCF法で算定した第三者評価額430円を考慮し、割当予定先と交渉・協議のうえ1株400円と決定 |
| 行使価額 | 当初転換価額933円。株式分割・併合等に伴う調整条項及び一定の発行等に伴う転換価額調整条項はあるが、取得価額に係る修正条項は付されていない。下限は非開示 |
| 行使期間 | 取得請求権行使事由が発生しない限り、2027年7月31日以降。行使事由発生時はその発生後。 |
| 譲渡制限期間 | 2027年7月31日まで（取得請求権行使事由が発生しない場合） |
| 譲渡制限の解除条件 | 取得請求権行使事由が発生した場合を除き、本優先株式の譲渡には会社の事前の書面による承諾が必要。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。ただし、本定時株主総会で特別決議による承認を得る予定。 |
| 募集後の大株主 | 名称 株式会社みずほ銀行 / 持株比率 A種優先株式 100％ |
| 業績への影響 | 本優先株式発行による業績への影響は軽微であると見込んでいる。 |
| 資本金及び資本準備金の減少 | 2024年7月31日を効力発生日として、資本金3,553百万円を100百万円に、資本準備金2,547百万円を0円に減少し、その他資本剰余金に振り替える。 |
この書類が述べていない項目（8件）
新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソフトバンクから自己株式を取得するための資金と分配可能額を確保し、普通株式の早期希薄化を避けながら自己資本を拡充し、財務体質を安定化するため。資本金及び資本準備金の減少は、配当原資の準備その他の柔軟な資本政策に備えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。