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1325062200
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本資本業務提携及び本第三者割当増資相手方（対象会社）ソーシャルワイヤー株式会社
開示した会社ジーニー
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで67日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
デジタル PR 事業
所在地 東京都港区資本金 354 百万円（2023 年 3 月末現在）設立年月日 2006 年９月６日
売上高4,769,571 千円（2023 年３月期）
営業利益△211,747 千円（2023 年３月期）
当期純利益△876,873 千円（2023 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
純資産211,772 千円（2023 年３月期）
対価と費用
取得価額1,325,062,200 円（払込価額の総額）
対価の種類現金（第三者割当増資の払込み）
業績への影響
現時点における当社2025年３月期連結業績への影響額は精査中であり、判明次第、速やかに開示する
手続きと前提
実行の前提条件2024年６月27日開催予定のソーシャルワイヤーの第18回定時株主総会において、当社の指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めること
取得後の経営体制当社が指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めることを条件に、2024年７月１日をもって連結子会社となる予定。業務提携では販売活動、サービスの標準化・活用、共同システム／商品開発、人材交流を進める。商号変更及び従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本資本業務提携及び本第三者割当増資 |
| 相手方の名称 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| 対象会社の名称 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | デジタル PR 事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都港区 |
| 対象会社の資本金 | 354 百万円（2023 年 3 月末現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 2006 年９月６日 |
| 対象会社の売上高 | 4,769,571 千円（2023 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | △211,747 千円（2023 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △876,873 千円（2023 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益） |
| 対象会社の純資産 | 211,772 千円（2023 年３月期） |
| 取得価額 | 1,325,062,200 円（払込価額の総額） |
| 対価の種類 | 現金（第三者割当増資の払込み） |
| 取得株式数 | 普通株式 5,736,200 株（議決権数は非開示） |
| 議決権所有割合 | 異動後 49.00%（異動前は非開示） |
| 業績への影響 | 現時点における当社2025年３月期連結業績への影響額は精査中であり、判明次第、速やかに開示する |
| 取締役会決議日 | 2024年４月25日 |
| 契約締結日 | 2024年４月25日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年７月１日（予定）（本第三者割当増資の払込期日） |
| 実行の前提条件 | 2024年６月27日開催予定のソーシャルワイヤーの第18回定時株主総会において、当社の指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めること |
| 取得後の経営体制 | 当社が指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めることを条件に、2024年７月１日をもって連結子会社となる予定。業務提携では販売活動、サービスの標準化・活用、共同システム／商品開発、人材交流を進める。商号変更及び従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の事業資産、人的資源、顧客基盤などを相互補完・有効活用してシナジー効果を発揮し、事業基盤を強化・拡大すること、また両社の強みを活かした新しいプロダクト・サービスにより事業拡大や競争力強化を図ること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。