読む価値
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中立
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断定的
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本合併相手方（対象会社）ビジネスサーチテクノロジ株式会社
開示した会社ジーニー
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで96日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等）の研究開発・コンサルティング EC／ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索／閲覧サービス、タブレット／スマホ向け情報配信システムの開発、提供 次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供
所在地 東京都新宿区資本金 60,000 千円設立年月日 2004年２月９日
売上高526,078 千円（2023年３月期）
営業利益67,179 千円（2023年３月期）
当期純利益9,889 千円（2023年３月期）
純資産311,785 千円（2023年３月期）
対価と費用
取得価額該当なし（本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません）
対価の種類対価なし（本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません）
合併比率・株式交換比率該当なし（割当てなし）。株式会社ジーニーが存続会社、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が消滅会社
業績への影響
本合併は、100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。
手続きと前提
実行の前提条件株主総会の承認なし。株式会社ジーニーでは会社法第796条第２項に定める簡易合併、ビジネスサーチテクノロジ株式会社では会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、合併承認に関する株主総会を開催せず実施。
取得後の経営体制本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名・事業内容・資本金および決算期に変更はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | ビジネスサーチテクノロジ株式会社 |
| 対象会社の名称 | ビジネスサーチテクノロジ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等）の研究開発・コンサルティング EC／ポータルサイトや企業向け検索サービス、文書検索／閲覧サービス、タブレット／スマホ向け情報配信システムの開発、提供 次世代Web技術の研究開発・販売・ASP/SaaS提供 |
| 対象会社の所在地 | 東京都新宿区 |
| 対象会社の資本金 | 60,000 千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2004年２月９日 |
| 対象会社の売上高 | 526,078 千円（2023年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 67,179 千円（2023年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 9,889 千円（2023年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 311,785 千円（2023年３月期） |
| 取得価額 | 該当なし（本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません） |
| 対価の種類 | 対価なし（本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（割当てなし）。株式会社ジーニーが存続会社、ビジネスサーチテクノロジ株式会社が消滅会社 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100.00% → 異動後 該当なし（合併により対象会社は解散） |
| 業績への影響 | 本合併は、100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。 |
| 取締役会決議日 | 2023年12月27日 |
| 契約締結日 | 2023年12月27日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年４月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 株主総会の承認なし。株式会社ジーニーでは会社法第796条第２項に定める簡易合併、ビジネスサーチテクノロジ株式会社では会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、合併承認に関する株主総会を開催せず実施。 |
| 取得後の経営体制 | 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名・事業内容・資本金および決算期に変更はありません。 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営資源の集約、業務効率化、意思決定の迅速化を図るため。既に進めているプロダクト連携、相互の顧客基盤を活用した営業活動、製品企画・開発などの事業シナジーを両社の統合によってさらに進め、企業価値の向上を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。