法令改正・許認可取消し等の規制リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行業法、道路運送法、旅館業法等の規制リスクと、社内管理体制による法令遵守を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行業法、道路運送法、旅館業法等の規制リスクと、社内管理体制による法令遵守を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが」
旅行業法、道路運送法、旅館業法等の規制を列挙し、社内管理体制による法令遵守を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一般貸切旅客自動車運送事業許可 道路運送法 2026年８月30日」
前回開示されていた運送事業許可申請中との状態から、バス事業の許認可について2026年8月30日までの有効期間を記載している。 - FY2021許認可更新申請中有価証券報告書
「一般貸切旅客自動車運送事業許可 道路運送法 2021年８月30日（運送事業許可申請中）」
バス事業の一般貸切旅客自動車運送事業許可について、従来の有効期間を過ぎた状態で運送事業許可を申請中と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行業法、道路運送法、旅館業法、消費税法等の法令改正、許認可取消し等の規制リスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
旅行業法、道路運送法、旅館業法、消費税法等の規制を列挙している。