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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比5.1%減、営業利益が12.8%減となり、最終利益も減少した。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の40円から42円に増額した。

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規模
-12.8
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日~2026年6月30日連結日本基準
売上高3,292百万円前年比 -5.1%進捗 46.2%
営業利益822百万円前年比 -12.8%進捗 45.7%
経常利益774百万円前年比 -14.5%進捗 45.3%
純利益(親会社株主帰属)721百万円前年比 -11.3%進捗 50.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益57.45円
期末の財政状態
総資産10,680百万円
うち純資産 4,705 百万円自己資本比率 44.1%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+883,619
投資+364,914
財務-661,661
純増減+586,872

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,822,816千円
セグメント別売上高旅行事業 1,423,580千円(前年比 -6.6%)、バス事業 968,351千円(前年比 -9.8%)、ホテル等施設運営事業 1,483,320千円(前年比 -4.2%)、その他 45,788千円
セグメント別利益旅行事業 540,918千円(前年比 -6.7%)、バス事業 190,827千円(前年比 -26.2%)、ホテル等施設運営事業 331,344千円(前年比 -1.1%)、その他 1,480千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,131百万円(前年比 -0.7%)
営業利益1,800百万円(前年比 -9.9%)
経常利益1,710百万円(前年比 -11.8%)
純利益1,425百万円(前年比 +2.9%)
年間配当予想40円 → 42円
業績の増減要因

欧州を中心とした景気減速、高止まりする物価、中東情勢による航空便への影響、燃料費の上昇、為替変動、中国市場の大幅な減少、訪日ツアーのキャンセル、Tマークシティホテル札幌の営業終了などにより減収減益となった。一方、韓国・台湾・東南アジア・欧米豪の需要、ホテルの販売チャネル活用、デジタル化や営業活動の強化が業績を支えた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,384千円 / 特別損失 固定資産除却損 521千円、訴訟関連損失 1,098千円
減価償却費163,443千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け)
期末発行済株式数12,664,700
期末自己株式数109,229
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日~2026年6月30日
売上高3,292百万円(前年比 -5.1%)
営業利益822百万円(前年比 -12.8%)
経常利益774百万円(前年比 -14.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益721百万円(前年比 -11.3%)
1株当たり当期純利益57.45円
自己資本比率当期末 44.1 / 前期末 40
総資産10,680百万円
純資産4,705百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー883,619千円
投資活動によるキャッシュ・フロー364,914千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-661,661千円
現金及び現金同等物期末残高2,822,816千円
通期業績予想売上高 7,131百万円(前年比 -0.7%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 -9.9%) / 経常利益 1,710百万円(前年比 -11.8%) / 純利益 1,425百万円(前年比 +2.9%)
年間配当予想40円 → 42円
セグメント別売上高旅行事業 1,423,580千円(前年比 -6.6%)、バス事業 968,351千円(前年比 -9.8%)、ホテル等施設運営事業 1,483,320千円(前年比 -4.2%)、その他 45,788千円
セグメント別利益旅行事業 540,918千円(前年比 -6.7%)、バス事業 190,827千円(前年比 -26.2%)、ホテル等施設運営事業 331,344千円(前年比 -1.1%)、その他 1,480千円
減価償却費163,443千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,384千円 / 特別損失 固定資産除却損 521千円、訴訟関連損失 1,098千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け)
期末発行済株式数12,664,700
期末自己株式数109,229
業績の増減要因欧州を中心とした景気減速、高止まりする物価、中東情勢による航空便への影響、燃料費の上昇、為替変動、中国市場の大幅な減少、訪日ツアーのキャンセル、Tマークシティホテル札幌の営業終了などにより減収減益となった。一方、韓国・台湾・東南アジア・欧米豪の需要、ホテルの販売チャネル活用、デジタル化や営業活動の強化が業績を支えた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

欧州を中心とした景気減速や物価高、中東情勢による航空便への影響、燃料費上昇、為替変動、中国市場の大幅減少、Tマークシティホテル札幌の営業終了などが影響した。

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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