読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
265
百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年12月期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,180百万円+7.8%
営業利益1,998百万円+15.3%
経常利益1,939百万円+18.0%
純利益1,385百万円-14.9%
売上総利益率79.6%
営業利益率27.8%
販管費3,719百万円
当四半期3か月の実績旅行・バス・ホテル事業について、1Q〜4Qの四半期別売上高・営業利益を掲載
通期業績予想
2026年12月期
売上高
7,131百万円
営業利益
1,800百万円
経常利益
1,710百万円
純利益
1,425百万円
年間配当
42円/株
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高99.7
売上総利益102.1
販管費97.9
営業利益108.6
経常利益110.8
純利益124.8
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
旅行事業-82
バス事業53
ホテル等482
その他-1
調整等69
営業利益
旅行事業-33
バス事業45
ホテル等317
その他-5
調整等-59
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
中国政府による日本への渡航自粛の影響懸念、欧米豪・東南アジア等への展開拡大、達成可能性を重視した保守的な設定新しい施策
- 3事業を連携させる新システムの開発
- 旅行会社向けFIT旅行企画・販売支援パッケージのFY26中旬ローンチ
- インドネシア事務所の開設
- 新規ホテルの開業検討
- Tマークシティホテル札幌跡地の再開発計画の検討
- IT企業・ホテルを対象とするM&A投資の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 訪日外客数42,683,600人前年同期比+15.8%
- バス保有台数120台前年同期比-3.2%
- バス稼働率52.4%前年同期比+3.2%
- ホテル客室数794室前年同期比0.0%
- ホテル稼働率88.3%前年同期比+4.5%
- FIT取扱高構成比52.6%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
旅行事業の利用者数・販売単価、FITのHOTEL利用者数・販売単価・TABINAKA販売数・販売単価、ホテルの客室販売数・ADR・稼働率を掲載セグメント別実績
旅行事業
売上高
2,935百万円-2.7%
営業利益
1,140百万円-2.9%
バス事業
売上高
2,092百万円+2.6%
営業利益
479百万円+10.4%
ホテル等施設運営事業
売上高
3,393百万円+16.6%
営業利益
829百万円+62.0%
中期経営計画の目標
対象期間2026年度〜2028年度
FY28売上高81.8億円
FY28営業利益22.9億円
FY28自己資本70億円
FY28 ROIC約13.2％
FY28配当額46円/株以上
財務目標
FY28 ROIC約13.2％
FY28自己資本70億円
FY28配当性向40％前後
実績自己資本44.85億円
実績自己資本比率40.0％
市場規模・シェア
訪日外客数42,683,600人
101台以上の貸切バス保有事業者の構成比0.4％
同事業者の稼働率39.5％
店舗数・拠点数
運営ホテル4ホテル。インドネシア事務所を開設済み。期中の出退店数は非開示従業員数
旅行事業の営業人員はFY25 81人（1H83人、2H81人）。全社従業員数・採用計画は非開示設備投資額
229百万円固定資産取得
年間配当
2025年12月期
年間40円/株
2026年12月期予想
年間42円/株
配当性向
2025年12月期36.3%
2026年12月期予想37%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年12月期 |
| 売上高 | 7,180百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 1,998百万円（前年比 +15.3%） |
| 経常利益 | 1,939百万円（前年比 +18.0%） |
| 純利益 | 1,385百万円（前年比 -14.9%） |
| 売上総利益率 | 79.6% |
| 営業利益率 | 27.8% |
| 販管費 | 3,719百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 旅行・バス・ホテル事業について、1Q〜4Qの四半期別売上高・営業利益を掲載 |
| 通期業績予想 | 2026年12月期 売上高 7,131百万円 / 営業利益 1,800百万円 / 経常利益 1,710百万円 / 純利益 1,425百万円 / 年間配当 42円/株 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 99.7 / 売上総利益 102.1 / 販管費 97.9 / 営業利益 108.6 / 経常利益 110.8 / 純利益 124.8 |
| セグメント別実績 | 旅行事業 売上高 2,935百万円（前年比 -2.7%） / 営業利益 1,140百万円（前年比 -2.9%） / バス事業 売上高 2,092百万円（前年比 +2.6%） / 営業利益 479百万円（前年比 +10.4%） / ホテル等施設運営事業 売上高 3,393百万円（前年比 +16.6%） / 営業利益 829百万円（前年比 +62.0%） |
| 増減要因の内訳 | 売上高 旅行事業 -82 / バス事業 53 / ホテル等 482 / その他 -1 / 調整等 69 / 営業利益 旅行事業 -33 / バス事業 45 / ホテル等 317 / その他 -5 / 調整等 -59 |
| 主要KPI | 指標名 訪日外客数 / 値 42,683,600人 / 前年同期比 15.8人、指標名 バス保有台数 / 値 120台 / 前年同期比 -3.2台、指標名 バス稼働率 / 値 52.4% / 前年同期比 3.2%、指標名 ホテル客室数 / 値 794室 / 前年同期比 0室、指標名 ホテル稼働率 / 値 88.3% / 前年同期比 4.5%、指標名 FIT取扱高構成比 / 値 52.6% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 旅行事業の利用者数・販売単価、FITのHOTEL利用者数・販売単価・TABINAKA販売数・販売単価、ホテルの客室販売数・ADR・稼働率を掲載 |
| 店舗数・拠点数 | 運営ホテル4ホテル。インドネシア事務所を開設済み。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 旅行事業の営業人員はFY25 81人（1H83人、2H81人）。全社従業員数・採用計画は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 中国政府による日本への渡航自粛の影響懸念、欧米豪・東南アジア等への展開拡大、達成可能性を重視した保守的な設定 |
| 中期経営計画の目標 | 対象期間 2026年度〜2028年度 / FY28売上高 81.8億円 / FY28営業利益 22.9億円 / FY28自己資本 70億円 / FY28 ROIC 約13.2％ / FY28配当額 46円/株以上 |
| 財務目標 | FY28 ROIC 約13.2％ / FY28自己資本 70億円 / FY28配当性向 40％前後 / 実績自己資本 44.85億円 / 実績自己資本比率 40.0％ |
| 年間配当 | 2025年12月期 年間 40円/株 / 2026年12月期予想 年間 42円/株 / 中間・期末内訳 非開示 |
| 配当性向 | 2025年12月期 36.3% / 2026年12月期予想 37% / 総還元性向 非開示 / DOE 非開示 |
| 設備投資額 | 229百万円（固定資産取得） |
| 市場規模・シェア | 訪日外客数 42,683,600人 / 101台以上の貸切バス保有事業者の構成比 0.4％ / 同事業者の稼働率 39.5％ |
| 新しい施策 | 3事業を連携させる新システムの開発、旅行会社向けFIT旅行企画・販売支援パッケージのFY26中旬ローンチ、インドネシア事務所の開設、新規ホテルの開業検討、Tマークシティホテル札幌跡地の再開発計画の検討、IT企業・ホテルを対象とするM&A投資の検討 |
この書類が述べていない項目（5件）
計画に対する自己評価見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。3Qまでの伸び悩みを4Qのハイシーズンで巻き返したこと、各事業でベースアップを実施する中でもコスト削減を徹底したこと。純利益の減少は、Tマークシティホテル札幌の解体関連費389百万円を特別損失に計上したため。2026年12月期の減収減益見込みは、同ホテルの営業終了による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。