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2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期は、訪日旅行需要や各事業の取り組みにより売上高と営業利益が増加し、営業利益は過去最高となった。一方、ホテル閉鎖に伴う減損損失や店舗閉鎖損失引当金などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15.3
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高7,180百万円前年比 +7.8%
営業利益1,998百万円前年比 +15.3%
経常利益1,939百万円前年比 +18.0%
純利益(親会社株主帰属)1,385百万円前年比 -14.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益110.32円
売上高営業利益率当期 27.8% / 前期 26%
期末の財政状態
総資産11,220百万円
うち純資産 4,485 百万円自己資本比率 40.0%前期末比 +7.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,971
投資-881
財務-1,391
純増減-301

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,235百万円
セグメント別売上高旅行事業 2,935,296千円(前年比 -2.7%)、バス事業 2,092,490千円(前年比 +2.6%)、ホテル等施設運営事業 3,393,078千円(前年比 +16.6%)、その他 45,279千円(前年比 -11.8%)
セグメント別利益旅行事業 1,140,765千円(前年比 -2.9%)、バス事業 479,777千円(前年比 +10.4%)、ホテル等施設運営事業 829,700千円(前年比 +62.0%)、その他 -5,218千円
地域別売上高971,245千円、3,198,244千円、3,010,640千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,131百万円(前年比 -0.7%)
営業利益1,800百万円(前年比 -9.9%)
経常利益1,710百万円(前年比 -11.8%)
純利益1,425百万円(前年比 +2.9%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
配当性向当期実績 36.3% / 今期予想 37%
業績の増減要因

訪日外客数の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、営業活動の強化、ホテルの稼働率・ADRの上昇、業務のデジタル化や人員配置の最適化が増収・増益要因となった。一方、地震に関する風評、中国政府による渡航自粛要請、Tマークシティホテル札幌の営業終了に伴う特別損失が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失77,056千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26,372千円 / 特別損失 減損損失 77,056千円、本社移転費用 10,962千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 312,744千円、その他 529千円
減価償却費342,917千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数12,664,700
期末自己株式数109,229
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年12月31日
売上高7,180百万円(前年比 +7.8%)
営業利益1,998百万円(前年比 +15.3%)
経常利益1,939百万円(前年比 +18.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,385百万円(前年比 -14.9%)
1株当たり当期純利益110.32円
売上高営業利益率当期 27.8% / 前期 26%
自己資本比率当期末 40 / 前期末 32.4
総資産11,220百万円
純資産4,485百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,971百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-881百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,391百万円
現金及び現金同等物期末残高2,235百万円
通期業績予想売上高 7,131百万円(前年比 -0.7%) / 営業利益 1,800百万円(前年比 -9.9%) / 経常利益 1,710百万円(前年比 -11.8%) / 純利益 1,425百万円(前年比 +2.9%)
年間配当予想40円 → 42円(+5.0%)
配当性向当期実績 36.3% / 今期予想 37%
セグメント別売上高旅行事業 2,935,296千円(前年比 -2.7%)、バス事業 2,092,490千円(前年比 +2.6%)、ホテル等施設運営事業 3,393,078千円(前年比 +16.6%)、その他 45,279千円(前年比 -11.8%)
セグメント別利益旅行事業 1,140,765千円(前年比 -2.9%)、バス事業 479,777千円(前年比 +10.4%)、ホテル等施設運営事業 829,700千円(前年比 +62.0%)、その他 -5,218千円
地域別売上高971,245千円、3,198,244千円、3,010,640千円
減価償却費342,917千円
減損損失77,056千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26,372千円 / 特別損失 減損損失 77,056千円、本社移転費用 10,962千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 312,744千円、その他 529千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数12,664,700
期末自己株式数109,229
業績の増減要因訪日外客数の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、営業活動の強化、ホテルの稼働率・ADRの上昇、業務のデジタル化や人員配置の最適化が増収・増益要因となった。一方、地震に関する風評、中国政府による渡航自粛要請、Tマークシティホテル札幌の営業終了に伴う特別損失が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

訪日旅行需要の拡大、営業活動の高度化、事業の拡大・収益源の多様化、業務のデジタル化や人員配置の最適化・コストコントロールが増収増益に寄与した。一方、Tマークシティホテル札幌の営業終了・解体に伴う減損損失77,056千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額312,744千円などを特別損失に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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