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第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高5,043百万円前年比 +4.8%進捗 70.0%
営業利益1,214百万円前年比 +5.5%進捗 66.0%
経常利益1,161百万円前年比 +6.6%進捗 66.3%
純利益（親会社株主帰属）1,066百万円前年比 +6.8%進捗 68.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益85.31円
期末の財政状態
総資産10,309百万円
うち純資産 4,165 百万円自己資本比率 40.4%前期末比 +8.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高旅行事業 1,975,379千円（前年比 -8.3%）、バス事業 1,484,072千円（前年比 +0.7%）、ホテル等施設運営事業 2,468,404千円（前年比 +15.3%）、その他 33,030千円（前年比 -16.2%）
セグメント別利益旅行事業 679,460千円（前年比 -14.2%）、バス事業 275,719千円（前年比 +4.3%）、ホテル等施設運営事業 602,535千円（前年比 +59.7%）、その他 -2,103千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,200百万円（前年比 +8.1%）
営業利益1,840百万円（前年比 +6.2%）
経常利益1,750百万円（前年比 +6.5%）
純利益1,560百万円（前年比 -4.1%）
年間配当予想30円 → 37円（+23.3%）
業績の増減要因
訪日旅行需要の底堅い推移、FITを含むインバウンド需要獲得に向けた営業強化、既存事業の拡大と収益源の多様化、社内業務のデジタル化や人員配置の最適化・経費抑制による業務効率化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 23,369千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 0千円、本社移転費用 10,951千円
減価償却費258,807千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,664,700
期末自己株式数109,229
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 5,043百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 1,214百万円（前年比 +5.5%） |
| 経常利益 | 1,161百万円（前年比 +6.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,066百万円（前年比 +6.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 85.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.4 / 前期末 32.4 |
| 総資産 | 10,309百万円 |
| 純資産 | 4,165百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,200百万円（前年比 +8.1%） / 営業利益 1,840百万円（前年比 +6.2%） / 経常利益 1,750百万円（前年比 +6.5%） / 純利益 1,560百万円（前年比 -4.1%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 37円（+23.3%） |
| セグメント別売上高 | 旅行事業 1,975,379千円（前年比 -8.3%）、バス事業 1,484,072千円（前年比 +0.7%）、ホテル等施設運営事業 2,468,404千円（前年比 +15.3%）、その他 33,030千円（前年比 -16.2%） |
| セグメント別利益 | 旅行事業 679,460千円（前年比 -14.2%）、バス事業 275,719千円（前年比 +4.3%）、ホテル等施設運営事業 602,535千円（前年比 +59.7%）、その他 -2,103千円 |
| 減価償却費 | 258,807千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 23,369千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 0千円、本社移転費用 10,951千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 12,664,700 |
| 期末自己株式数 | 109,229 |
| 業績の増減要因 | 訪日旅行需要の底堅い推移、FITを含むインバウンド需要獲得に向けた営業強化、既存事業の拡大と収益源の多様化、社内業務のデジタル化や人員配置の最適化・経費抑制による業務効率化。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日旅行需要が底堅く推移したことに加え、FITを含むインバウンド需要の獲得に向けた営業活動を強化し、既存事業の拡大と収益源の多様化に注力した。また、社内業務のデジタル化、生産性向上、人員配置の最適化、経費抑制による業務効率化を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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