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2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、訪日旅行需要の回復や業務のデジタル化を背景に、売上高が29.3%増、営業利益が111.3%増となった。2025年12月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は4.1%減の予想で、年間配当は30円から37円に増配する。

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規模
111.3
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高6,662百万円前年比 +29.3%
営業利益1,732百万円前年比 +111.3%
経常利益1,643百万円前年比 +114.5%
純利益(親会社株主帰属)1,627百万円前年比 +33.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益129.60円
売上高営業利益率26.0%
期末の財政状態
総資産10,735百万円
うち純資産 3,477 百万円自己資本比率 32.4%前期末比 +13.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,825
投資-375
財務-890
純増減+560

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,537百万円
セグメント別売上高旅行事業 3,017,384千円(前年比 +25.3%)、バス事業 2,038,718千円(前年比 +15.3%)、ホテル等施設運営事業 2,910,358千円(前年比 +28.6%)、その他(報告セグメント外) 51,360千円(前年比 +19.5%)
セグメント別利益旅行事業 1,174,254千円(前年比 +59.8%)、バス事業 434,701千円(前年比 +56.3%)、ホテル等施設運営事業 512,194千円(前年比 +317.0%)、その他(報告セグメント外) -1,199千円
地域別売上高1,146,136千円、3,411,366千円、2,104,936千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,200百万円(前年比 +8.1%)
営業利益1,840百万円(前年比 +6.2%)
経常利益1,750百万円(前年比 +6.5%)
純利益1,560百万円(前年比 -4.1%)
年間配当予想30円 → 37円
配当性向23.1%(2024年12月期実績)、29.8%(2025年12月期予想)
業績の増減要因

円安効果や国際線の復便を背景とする訪日外客数・消費額の過去最高、韓国・東南アジア・欧米向け訪日ツアーおよびFIT向け取扱高の増加、社内業務のデジタル化による業務効率向上と人件費率の抑制。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(該当なし) / 除外 0社(該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13千円、国庫補助金 10,890千円、新株予約権戻入益 4,081千円 / 特別損失 固定資産除却損 134千円、固定資産圧縮損 9,199千円
減価償却費349,239千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,664,700株
期末自己株式数109,198株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高6,662百万円(前年比 +29.3%)
営業利益1,732百万円(前年比 +111.3%)
経常利益1,643百万円(前年比 +114.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円(前年比 +33.2%)
1株当たり当期純利益129.60円
売上高営業利益率26.0%
自己資本比率当期末 32.4% / 前期末 19.1%
総資産10,735百万円
純資産3,477百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,825百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-375百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-890百万円
現金及び現金同等物期末残高2,537百万円
通期業績予想売上高 7,200百万円(前年比 +8.1%) / 営業利益 1,840百万円(前年比 +6.2%) / 経常利益 1,750百万円(前年比 +6.5%) / 純利益 1,560百万円(前年比 -4.1%)
年間配当予想30円 → 37円
配当性向23.1%(2024年12月期実績)、29.8%(2025年12月期予想)
セグメント別売上高旅行事業 3,017,384千円(前年比 +25.3%)、バス事業 2,038,718千円(前年比 +15.3%)、ホテル等施設運営事業 2,910,358千円(前年比 +28.6%)、その他(報告セグメント外) 51,360千円(前年比 +19.5%)
セグメント別利益旅行事業 1,174,254千円(前年比 +59.8%)、バス事業 434,701千円(前年比 +56.3%)、ホテル等施設運営事業 512,194千円(前年比 +317.0%)、その他(報告セグメント外) -1,199千円
地域別売上高1,146,136千円、3,411,366千円、2,104,936千円
減価償却費349,239千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13千円、国庫補助金 10,890千円、新株予約権戻入益 4,081千円 / 特別損失 固定資産除却損 134千円、固定資産圧縮損 9,199千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(該当なし) / 除外 0社(該当なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数12,664,700株
期末自己株式数109,198株
業績の増減要因円安効果や国際線の復便を背景とする訪日外客数・消費額の過去最高、韓国・東南アジア・欧米向け訪日ツアーおよびFIT向け取扱高の増加、社内業務のデジタル化による業務効率向上と人件費率の抑制。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

円安効果や国際線の復便を背景に訪日外客数・消費額が過去最高となり、韓国、東南アジア、欧米向けの訪日ツアーやFIT向け取扱高が増加した。また、社内業務のデジタル化による業務効率向上により、売上高に対する人件費率を抑制した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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