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代表取締役の異動、役員人事および執行役員制度の導入に関するお知らせ

社長が李炳燦氏から金尚昱氏に交代し、李氏は取締役として残ります。定時株主総会後に取締役を10名から6名へ再編し、執行役員制度を導入して4名を執行役員に選任する予定です。

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誰がどの役職に動くか

決議 2025年2月14日

着任する人

8件
就任予定日2025年3月28日(第20回定時株主総会終結後の取締役会決議をもって異動。役員人事および執行役員人事は同定時株主総会終結後の取締役会にて選任・正式決定予定)
金 尙昱
前職常務取締役営業本部長 兼 FIT事業部長
新役職代表取締役社長
生年月日 1974年12月24日入社年 2005年所有株式数 13,600株(基準日 非開示)
坂本 公敏
前職ノボテル沖縄那覇 取締役総支配人(現任)
新役職取締役
生年月日 1960年4月28日入社年 非開示所有株式数 非開示
遠藤 康彦
前職遠藤康彦公認会計士事務所 開業(現任)、Terra Drone株式会社 監査役(現任)、株式会社レイシャス 監査役(現任)
新役職監査役
生年月日 1962年8月30日入社年 1985年所有株式数 非開示
柴野 高之
前職弁護士法人堂島法律事務所パートナー(現任)、日鉄興和不動産プライベート投資法人 監督役員(現任)
新役職監査役
生年月日 1971年8月14日入社年 1998年所有株式数 非開示
李 セボム
前職非開示
新役職執行役員 国際事業部長 兼 新規事業統括
生年月日 非開示入社年 非開示所有株式数 非開示
許 星姫
前職非開示
新役職執行役員 韓国事業統括
生年月日 非開示入社年 非開示所有株式数 非開示
田中 一彰
前職取締役 経営管理部長
新役職執行役員 経営管理部長
生年月日 非開示入社年 非開示所有株式数 非開示
本松 満
前職非開示
新役職執行役員 人事総務部長
生年月日 非開示入社年 非開示所有株式数 非開示

退任する人

7件
退任日2025年3月28日(第20回定時株主総会終結時)
李セボム退任
田中一彰退任
林京娥退任
金昌熏退任
李憲模退任
小川和洋退任
鹿野建治退任
新役職李セボム:執行役員 国際事業部長 兼 新規事業統括。その他:非開示
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。
続投の有無(役職に残るかどうか)

李セボムは執行役員として残る予定。その他の退任者については非開示

異動後の取締役6名うち社外 1名
独立役員としての届出坂本公敏氏が選任された場合、同氏を独立役員として届け出る予定
株主総会の承認要する。第20回定時株主総会(2025年3月28日開催予定)に取締役候補者および監査役候補者の選任議案を付議予定株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営体制の若返りを図り、中長期での成長を着実に進めるとともに、より一層の企業価値向上を目指すもの。執行役員制度の導入は、新しい経営体制構築の一環として、コーポレートガバナンスの一層の強化、意思決定および事業遂行の迅速化・効率化による機動性の高い業務執行体制を構築し、更なる成長を加速させることを目的とする。

組織変更の内容

執行役員制度を導入し、李セボム、許星姫、田中一彰、本松満を執行役員に選任

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2025年2月14日
就任予定日2025年3月28日(第20回定時株主総会終結後の取締役会決議をもって異動。役員人事および執行役員人事は同定時株主総会終結後の取締役会にて選任・正式決定予定)
退任日2025年3月28日(第20回定時株主総会終結時)
新任者の氏名金 尙昱、坂本 公敏、遠藤 康彦、柴野 高之、李 セボム、許 星姫、田中 一彰、本松 満
新任者の新役職代表取締役社長、取締役、監査役、監査役、執行役員 国際事業部長 兼 新規事業統括、執行役員 韓国事業統括、執行役員 経営管理部長、執行役員 人事総務部長
新任者の前職常務取締役営業本部長 兼 FIT事業部長、ノボテル沖縄那覇 取締役総支配人(現任)、遠藤康彦公認会計士事務所 開業(現任)、Terra Drone株式会社 監査役(現任)、株式会社レイシャス 監査役(現任)、弁護士法人堂島法律事務所パートナー(現任)、日鉄興和不動産プライベート投資法人 監督役員(現任)、非開示、非開示、取締役 経営管理部長、非開示
新任者の生年月日1974年12月24日、1960年4月28日、1962年8月30日、1971年8月14日、非開示、非開示、非開示、非開示
新任者の入社年2005年、非開示、1985年、1998年、非開示、非開示、非開示、非開示
新任者の所有株式数13,600株(基準日 非開示)、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示
退任者の氏名李セボム、田中一彰、林京娥、金昌熏、李憲模、小川和洋、鹿野建治
退任者の新役職李セボム:執行役員 国際事業部長 兼 新規事業統括。その他:非開示
続投の有無李セボムは執行役員として残る予定。その他の退任者については非開示
異動の理由事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営体制の若返りを図り、中長期での成長を着実に進めるとともに、より一層の企業価値向上を目指すもの。執行役員制度の導入は、新しい経営体制構築の一環として、コーポレートガバナンスの一層の強化、意思決定および事業遂行の迅速化・効率化による機動性の高い業務執行体制を構築し、更なる成長を加速させることを目的とする。
異動後の取締役の人数6名、うち社外取締役1名
独立役員としての届出坂本公敏氏が選任された場合、同氏を独立役員として届け出る予定
組織変更の内容執行役員制度を導入し、李セボム、許星姫、田中一彰、本松満を執行役員に選任
株主総会の承認を要するか要する。第20回定時株主総会(2025年3月28日開催予定)に取締役候補者および監査役候補者の選任議案を付議予定
この書類が述べていない項目(4件)
退任者の旧役職退任理由選任の理由機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、経営体制の若返りを図り、中長期での成長を着実に進めるとともに、より一層の企業価値向上を目指すため。また、コーポレートガバナンスの一層の強化、意思決定および事業遂行の迅速化・効率化による機動性の高い業務執行体制の構築を目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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