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第1四半期2024年1月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高1,621百万円前年比 +62.9%進捗 24.9%
営業利益452百万円前年比 +482.8%進捗 34.8%
経常利益432百万円前年比 +633.0%進捗 37.6%
純利益（親会社株主帰属）398百万円前年比 +0.9%進捗 34.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.75円
期末の財政状態
総資産9,675百万円
うち純資産 2,248 百万円自己資本比率 23.2%前期末比 +4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高旅行事業 843,969千円（前年比 +68.0%）、バス事業 516,931千円（前年比 +48.9%）、ホテル等施設運営事業 645,889千円（前年比 +49.3%）、その他 14,789千円（前年比 +77.3%）
セグメント別利益旅行事業 346,605千円（前年比 +143.0%）、バス事業 111,787千円（前年比 +44.9%）、ホテル等施設運営事業 86,699千円、その他 3,373千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,500百万円（前年比 +26.1%）
営業利益1,300百万円（前年比 +58.6%）
経常利益1,150百万円（前年比 +50.1%）
純利益1,140百万円（前年比 -6.7%）
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
アフターコロナにおける訪日旅行市場の需要回復と円安の影響、インバウンド需要の獲得、旅行商品の開発・FIT向け商品の拡充、社内業務のデジタル化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 4,081千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数12,664,700
期末自己株式数109,152
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 1,621百万円（前年比 +62.9%） |
| 営業利益 | 452百万円（前年比 +482.8%） |
| 経常利益 | 432百万円（前年比 +633.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 398百万円（前年比 +0.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 31.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.2 / 前期末 19.1 |
| 総資産 | 9,675百万円 |
| 純資産 | 2,248百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,500百万円（前年比 +26.1%） / 営業利益 1,300百万円（前年比 +58.6%） / 経常利益 1,150百万円（前年比 +50.1%） / 純利益 1,140百万円（前年比 -6.7%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 旅行事業 843,969千円（前年比 +68.0%）、バス事業 516,931千円（前年比 +48.9%）、ホテル等施設運営事業 645,889千円（前年比 +49.3%）、その他 14,789千円（前年比 +77.3%） |
| セグメント別利益 | 旅行事業 346,605千円（前年比 +143.0%）、バス事業 111,787千円（前年比 +44.9%）、ホテル等施設運営事業 86,699千円、その他 3,373千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 4,081千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 12,664,700 |
| 期末自己株式数 | 109,152 |
| 業績の増減要因 | アフターコロナにおける訪日旅行市場の需要回復と円安の影響、インバウンド需要の獲得、旅行商品の開発・FIT向け商品の拡充、社内業務のデジタル化。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。円安の影響もあり訪日旅行市場の需要が回復したことに加え、インバウンド需要の獲得、旅行商品の開発・FIT向け商品の拡充、社内業務のデジタル化を進めたため。旅行事業では訪日韓国人向け団体パッケージやオンラインプラットフォーム「Gorilla」の売上が前年を上回り、バス事業ではインバウンド需要や海外航空会社のクルー送迎、半導体製造工場の建設工事作業員の送迎便が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。