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発生事実6561HANATOUR JAPAN情報通信・サービスその他

特別利益、特別損失の計上及び通期業績予想と実績の差異並びに債務超過解消に関するお知らせ

2022年12月期第4四半期に、ホテル契約の解約に伴う744百万円の連結特別利益を計上し、債務超過を解消しました。通期実績は前回予想を上回り、親会社株主に帰属する当期純損失は予想より112百万円改善しました。

読む価値
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
744
百万円(連結特別利益)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別利益、特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異及び債務超過の解消

対象となる主体

株式会社HANATOUR JAPAN及び連結子会社の株式会社アレグロクスTMホテルマネジメント

対象拠点・対象製品

ホテルセンレン京都東山清水

発生2022年12月7日

(ホテルセンレン京都東山清水の明け渡し)、2022年12月期末(債務超過の解消)

この開示2023年2月14日
原因

定期建物賃貸借契約の解約及び物件の明け渡し、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の緩和によるインバウンド旅行需要の回復、継続的なコスト抑制、連結子会社の財政状況の悪化

業績への影響額

連結特別利益744百万円(リース解約に伴う受取合意金等)、個別特別利益401百万円(債務保証損失引当金戻入)、個別特別損失550百万円(貸倒引当金繰入)。個別の401百万円及び550百万円は連結決算で相殺消去され、連結業績への影響なし

計上する会計期間

2022年12月期第4四半期連結会計期間(連結特別利益744百万円)、2022年12月期個別決算(特別利益401百万円及び特別損失550百万円)

業績予想への影響

2022年12月期通期連結業績予想と実績に差異。売上高は予想1,895百万円に対し実績2,012百万円、営業利益は予想△1,482百万円に対し実績△1,393百万円、経常利益は予想△1,493百万円に対し実績△1,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は予想△770百万円に対し実績△657百万円

今後の見通し

回復傾向にある旅行需要の獲得に注力し、更なる財務体質の強化を図る

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益、特別損失の計上、通期業績予想と実績の差異及び債務超過の解消
発生日2022年12月7日(ホテルセンレン京都東山清水の明け渡し)、2022年12月期末(債務超過の解消)
対象となる主体株式会社HANATOUR JAPAN及び連結子会社の株式会社アレグロクスTMホテルマネジメント
対象拠点・対象製品ホテルセンレン京都東山清水
原因定期建物賃貸借契約の解約及び物件の明け渡し、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の緩和によるインバウンド旅行需要の回復、継続的なコスト抑制、連結子会社の財政状況の悪化
業績への影響額連結特別利益744百万円(リース解約に伴う受取合意金等)、個別特別利益401百万円(債務保証損失引当金戻入)、個別特別損失550百万円(貸倒引当金繰入)。個別の401百万円及び550百万円は連結決算で相殺消去され、連結業績への影響なし
計上する会計期間2022年12月期第4四半期連結会計期間(連結特別利益744百万円)、2022年12月期個別決算(特別利益401百万円及び特別損失550百万円)
業績予想への影響2022年12月期通期連結業績予想と実績に差異。売上高は予想1,895百万円に対し実績2,012百万円、営業利益は予想△1,482百万円に対し実績△1,393百万円、経常利益は予想△1,493百万円に対し実績△1,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は予想△770百万円に対し実績△657百万円
今後の見通し回復傾向にある旅行需要の獲得に注力し、更なる財務体質の強化を図る
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の緩和によりインバウンド旅行需要が回復し、韓国からの訪日観光客が想定を上回るペースで増加したこと、継続的なコスト抑制により費用の増加を抑えたことが業績上振れの理由です。特別利益については、ホテル契約の解約・物件明け渡しに伴う受取合意金等と未払賃料戻入益を計上し、明け渡し費用が想定より20百万円ほど下回ったことが理由です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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