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発生事実6561HANATOUR JAPAN情報通信・サービスその他

「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

2022年12月期決算短信で、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載をやめた。なお、重要な疑義を生じさせる事象や状況自体は残っており、改善策は引き続き実施する。

読む価値
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1393152
千円(当連結会計年度の営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

「継続企業の前提に関する注記」の記載解消

対象となる主体

株式会社HANATOUR JAPANおよび当社グループ

対象拠点・対象製品

ホテル センレン京都東山清水、地方営業所

発生2023年2月14日
同日
この開示2023年2月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けたこと

業績への影響額

1,393,152千円の営業損失、1,402,035千円の経常損失、657,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失。ただし、これらは当連結会計年度の損失であり、注記記載解消による影響額ではない。

計上する会計期間

2022年12月期連結会計年度

会社の対応

停止した業務

地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止。ホテル センレン京都東山清水は賃貸借契約を解約し、明渡し済み。

今後の見通し

コスト抑制の継続、人材の採用、地方営業所再開の検討などの投資、事業再開、財務基盤の強化、グループ親会社からの資金支援体制の維持、金融機関に対する支援要請を進める。

発生した事象
項目内容
事象の名称「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
発生日2023年2月14日
対象となる主体株式会社HANATOUR JAPANおよび当社グループ
対象拠点・対象製品ホテル センレン京都東山清水、地方営業所
原因新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けたこと
業績への影響額1,393,152千円の営業損失、1,402,035千円の経常損失、657,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失。ただし、これらは当連結会計年度の損失であり、注記記載解消による影響額ではない。
計上する会計期間2022年12月期連結会計年度
停止した業務地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止。ホテル センレン京都東山清水は賃貸借契約を解約し、明渡し済み。
今後の見通しコスト抑制の継続、人材の採用、地方営業所再開の検討などの投資、事業再開、財務基盤の強化、グループ親会社からの資金支援体制の維持、金融機関に対する支援要請を進める。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インバウンド需要の回復により2022年12月単月で営業黒字化を実現したこと、コスト抑制や事業構造改革、資金調達などにより当面の資金繰り懸念が解消されたことから、重要な不確実性はないと判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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