継続企業の前提に関する重要な不確実性
当社グループ（株式会社HANATOUR JAPANおよび連結子会社を含む）
旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業、システム開発事業。ホテルセンレン京都東山清水については賃貸借契約を解約し、営業終了予定。
（第3四半期連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・水際対策により観光客数が急減し、インバウンド旅行需要の回復が本格化していないこと。
親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円（2022年12月期第3四半期累計）、自己資本△22百万円。ホテル契約の解約に伴い、2022年12月期に特別利益724,063千円を計上する予定。
親会社株主に帰属する四半期純損失は2022年12月期第3四半期累計。ホテル契約解約に伴う特別利益は2022年12月期に計上予定。
直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は、売上高1,895百万円、営業収益△1,482百万円、経常利益△1,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△770百万円。
関係する手続き
新型コロナウイルス感染症対策本部（本件措置の決定主体として記載）
会社の対応
ホテルセンレン京都東山清水のホテル営業を2022年11月27日に終了する予定。
コスト抑制を継続し、インバウンド需要の回復を見極めながら地方営業所の再開等の事業拡大投資を行う。親会社からの資金支援体制を維持し、金融機関にも経営改善を前提とした支援の継続を要請する。
業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2022年9月30日（第3四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社HANATOUR JAPANおよび連結子会社を含む） |
| 対象拠点・対象製品 | 旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業、システム開発事業。ホテルセンレン京都東山清水については賃貸借契約を解約し、営業終了予定。 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・水際対策により観光客数が急減し、インバウンド旅行需要の回復が本格化していないこと。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する四半期純損失1,306,019千円（2022年12月期第3四半期累計）、自己資本△22百万円。ホテル契約の解約に伴い、2022年12月期に特別利益724,063千円を計上する予定。 |
| 計上する会計期間 | 親会社株主に帰属する四半期純損失は2022年12月期第3四半期累計。ホテル契約解約に伴う特別利益は2022年12月期に計上予定。 |
| 業績予想への影響 | 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期予想は、売上高1,895百万円、営業収益△1,482百万円、経常利益△1,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△770百万円。 |
| 裁判所・当局 | 新型コロナウイルス感染症対策本部（本件措置の決定主体として記載） |
| 停止した業務 | ホテルセンレン京都東山清水のホテル営業を2022年11月27日に終了する予定。 |
| 今後の見通し | コスト抑制を継続し、インバウンド需要の回復を見極めながら地方営業所の再開等の事業拡大投資を行う。親会社からの資金支援体制を維持し、金融機関にも経営改善を前提とした支援の継続を要請する。 |
| 続報の予定 | 業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・水際対策を契機に観光客数が急減し、インバウンド需要の本格回復時期も不透明であるため。