2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社HANATOUR JAPAN及び当社グループ
旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業、システム開発事業。対象施設としてＴマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水等
（2021年1月1日から2021年12月31日までの当連結会計年度末）
（本件措置の決定日）、2020年3月9日（入国制限開始）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異ウイルスの感染拡大に伴う入国制限・渡航制限などにより観光客数・旅行需要が減少したこと
営業損失2,023,182千円、経常損失1,959,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円。いずれも2021年12月期の連結業績
2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）
2022年12月期の業績予想は合理的に算定できないため未定。業績見通しを合理的に予測可能となった段階で速やかに業績予想を開示する予定
関係する手続き
新型コロナウイルス感染症対策本部（2020年3月5日に水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置を決定）
会社の対応
地方営業所の閉鎖、免税販売店事業の廃止、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止
雇用調整助成金の活用や経費節減によるコスト抑制、グループ親会社からの資金支援や金融機関への支援要請による財務基盤の強化を進め、事業面及び財務面の安定化と継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める
業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2021年12月31日（2021年1月1日から2021年12月31日までの当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社HANATOUR JAPAN及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業、システム開発事業。対象施設としてＴマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水等 |
| 原因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異ウイルスの感染拡大に伴う入国制限・渡航制限などにより観光客数・旅行需要が減少したこと |
| 業績への影響額 | 営業損失2,023,182千円、経常損失1,959,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,968,024千円。いずれも2021年12月期の連結業績 |
| 計上する会計期間 | 2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2022年12月期の業績予想は合理的に算定できないため未定。業績見通しを合理的に予測可能となった段階で速やかに業績予想を開示する予定 |
| 裁判所・当局 | 新型コロナウイルス感染症対策本部（2020年3月5日に水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置を決定） |
| 提訴日・処分日 | 2020年3月5日（本件措置の決定日）、2020年3月9日（入国制限開始） |
| 停止した業務 | 地方営業所の閉鎖、免税販売店事業の廃止、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止 |
| 今後の見通し | 雇用調整助成金の活用や経費節減によるコスト抑制、グループ親会社からの資金支援や金融機関への支援要請による財務基盤の強化を進め、事業面及び財務面の安定化と継続企業の前提に関する状況の解消・改善に努める |
| 続報の予定 | 業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症や変異ウイルスの感染拡大により、入国制限・渡航制限が続き、観光客数や旅行需要が大きく減少したため。収束時期も不透明であると会社は説明している。