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決算説明資料6561HANATOUR JAPAN情報通信・サービスその他

2021年12月期 決算補足説明資料

2021年12月期は、売上高が前年同期比8.8%減少した一方、コスト削減や助成金などにより営業・経常・最終損失は前年より縮小しました。2022年12月期の業績予想と配当は、新型コロナウイルスの影響が不透明なため未定としています。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-84
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2021年12月期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高864百万円-8.8%
営業利益-2,023百万円
経常利益-1,959百万円
純利益-1,968百万円
売上総利益率59
営業利益率-233.8
販管費2,534百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上原価・バス事業-111百万円
  • 売上原価・免税事業-112百万円
  • 販管費・旅行事業-217百万円
  • 販管費・バス事業-101百万円
  • 販管費・免税事業-135百万円
  • 販管費・ホテル事業(京都ホテル開業費含む)520百万円
  • 営業外損益(雇調金等助成金)162百万円
  • 前期の為替差損449百万円
新しい施策
  • 海外有力サイトとのAPI連携推進
  • パッケージ商品の企画・販売準備
  • 政府インバウンド実証事業への参画準備
  • 新ブランド『ホテルセンレン京都東山清水』の展開
  • 2022年3月開業のTマークシティホテル金沢
セグメント別実績
  • 旅行事業
    売上高34百万円(前年比 -75.7%)
    セグメント利益-196百万円
  • バス事業
    売上高222百万円(前年比 +11.6%)
    セグメント利益-180百万円
  • 免税販売店事業
    売上高0百万円(前年比 -100.0%)
    セグメント利益0百万円
  • ホテル等施設運営事業
    売上高631百万円(前年比 +10.6%)
    セグメント利益-1,401百万円
  • その他
    売上高25百万円(前年比 -42.1%)
    セグメント利益1百万円
設備投資額
136百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2021年12月期
売上高864百万円(前年比 -8.8%)
営業利益-2,023百万円
経常利益-1,959百万円
純利益-1,968百万円
売上総利益率59
営業利益率-233.8
販管費2,534百万円
セグメント別実績セグメント 旅行事業 / 売上高 34百万円(前年比 -75.7%) / セグメント利益 -196百万円、セグメント バス事業 / 売上高 222百万円(前年比 +11.6%) / セグメント利益 -180百万円、セグメント 免税販売店事業 / 売上高 0百万円(前年比 -100.0%) / セグメント利益 0百万円、セグメント ホテル等施設運営事業 / 売上高 631百万円(前年比 +10.6%) / セグメント利益 -1,401百万円、セグメント その他 / 売上高 25百万円(前年比 -42.1%) / セグメント利益 1百万円
増減要因の内訳要因 売上原価・バス事業 / 金額 -111百万円、要因 売上原価・免税事業 / 金額 -112百万円、要因 販管費・旅行事業 / 金額 -217百万円、要因 販管費・バス事業 / 金額 -101百万円、要因 販管費・免税事業 / 金額 -135百万円、要因 販管費・ホテル事業(京都ホテル開業費含む) / 金額 520百万円、要因 営業外損益(雇調金等助成金) / 金額 162百万円、要因 前期の為替差損 / 金額 449百万円
設備投資額136百万円
新しい施策海外有力サイトとのAPI連携推進、パッケージ商品の企画・販売準備、政府インバウンド実証事業への参画準備、新ブランド『ホテルセンレン京都東山清水』の展開、2022年3月開業のTマークシティホテル金沢
この書類が述べていない項目(18件)
当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

変異ウイルスの感染拡大により観光需要が低迷したことが減収の理由です。損失改善については、人件費・固定経費の抑制、雇用調整助成金等の助成金、前年の為替差損や減損損失の反動が挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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