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発生事実6561HANATOUR JAPAN情報通信・サービスその他

2021年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比33.4%減となった一方、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は未定です。

読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1491730
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2021年12月期第3四半期の連結業績

対象となる主体

当社グループ(提出会社:株式会社HANATOUR JAPAN)

対象拠点・対象製品

旅行事業、バス事業(東京・大阪の2拠点)、ホテル等施設運営事業(Tマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水、金沢のホテル)、システム開発事業

発生2021年9月30日

(第3四半期連結会計期間末)

33日後
この開示2021年11月2日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに33日かかっています。

原因

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・渡航制限、本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少

業績への影響額

売上高543,761千円、営業損失1,556,972千円、経常損失1,485,206千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円

計上する会計期間

2021年1月1日~2021年9月30日(2021年12月期第3四半期連結累計期間)

業績予想への影響

2021年12月期の業績予想は未定。業績見通しを合理的に予測可能となった段階で速やかに業績予想を開示する予定

関係する手続き

裁判所・当局

新型コロナウイルス感染症対策本部(本件措置の決定主体として記載)

会社の対応

調査体制

第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。四半期レビューの対象外

今後の見通し

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明。人員削減・固定費圧縮、グループ親会社からの資金支援体制の構築、取引金融機関への支援要請を進める。金沢のホテルは開業延期を決定しており、時期は未定。なお、第三者割当増資の払込期日は2021年11月30日

続報の予定

業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定

発生した事象
項目内容
事象の名称2021年12月期第3四半期の連結業績
発生日2021年9月30日(第3四半期連結会計期間末)
対象となる主体当社グループ(提出会社:株式会社HANATOUR JAPAN)
対象拠点・対象製品旅行事業、バス事業(東京・大阪の2拠点)、ホテル等施設運営事業(Tマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水、金沢のホテル)、システム開発事業
原因新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限・渡航制限、本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少
業績への影響額売上高543,761千円、営業損失1,556,972千円、経常損失1,485,206千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,491,730千円
計上する会計期間2021年1月1日~2021年9月30日(2021年12月期第3四半期連結累計期間)
業績予想への影響2021年12月期の業績予想は未定。業績見通しを合理的に予測可能となった段階で速やかに業績予想を開示する予定
裁判所・当局新型コロナウイルス感染症対策本部(本件措置の決定主体として記載)
調査体制第三者委員会・特別調査委員会の記載なし。四半期レビューの対象外
今後の見通し新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明。人員削減・固定費圧縮、グループ親会社からの資金支援体制の構築、取引金融機関への支援要請を進める。金沢のホテルは開業延期を決定しており、時期は未定。なお、第三者割当増資の払込期日は2021年11月30日
続報の予定業績見通しを合理的に予測することが可能となった段階で、速やかに業績予想を開示する予定
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限・渡航制限が続き、訪日外客数や観光客数が大幅に減少したため。会社は、固定費の削減、助成金の活用、マスターリース料の減免・猶予などにより損失の圧縮を進めたと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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