エル・ティー・エス（6560）・施策前進
営業利益目標に連動する新株予約権インセンティブ
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「(a) いずれかの事業年度で営業利益が10億円を超過した場合： 行使可能割合 25%」
第15回新株予約権の営業利益条件について、2024年12月期の営業利益が1,107百万円となり、10億円超過の第1段階に到達している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。 (a) いずれかの事業年度で営業利益が 10 億円を超過した場合： 行使可能割合 25% (b) いずれかの事業年度で営業利益が 20 億円を超過した場合： 行使可能割合 50% (c) 上記（a）、（b）を充たしたうえで、連続する２事業年度の営業利益の合計額が 35 億円を超過した場合： 行使可能割合 100%」
第15回新株予約権について、2023年12月期から2026年12月期までの営業利益水準に応じて行使可能割合を25%、50%、100%とする条件を新たに設定している。