連結納税制度の適用
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」
第１四半期連結会計期間からのグループ通算制度への移行と、関連する会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」
第１四半期連結会計期間からのグループ通算制度への移行と、関連する会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が当第１四半期連結会計期間から実施され、関連する会計処理・開示を適用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを継続して記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）」
従来の連結納税制度の適用から、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを新たに記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」
当連結会計年度からの連結納税制度の適用を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
FY2018-Q1からの連結納税制度の適用を第３四半期でも継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
FY2018-Q1からの連結納税制度の適用を第２四半期でも継続して記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。」
FY2018第１四半期から、当社および国内連結子会社が連結納税制度を適用した。