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17.3
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,391百万円-0.7%
営業利益496百万円+17.3%
経常利益528百万円+16.0%
純利益419百万円+26.0%親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率32.0%
営業利益率11.3%
販管費910百万円
当四半期3か月の実績
売上高4,391百万円
営業利益496百万円
経常利益528百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円
通期業績予想
売上高18,300百万円
営業利益1,600百万円
経常利益1,615百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高24.0%
営業利益31.0%
親会社株主に帰属する当期純利益40.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初計画対比で上振れして着地。ただし、売上高・営業利益・親会社株主利益の累計業績は期初計画どおりの水準で推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上総利益+71百万円
- 人件費（販管費）+40百万円
- 採用費-2百万円
- 教育研修費-3百万円
- 広告宣伝費-5百万円
- 地代家賃+6百万円
- のれん償却費-38百万円
- その他
- 販管費合計+2百万円（2百万円削減）
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
四半期別売上高1Q 3,800百万円、2Q 4,580百万円、3Q 4,870百万円、4Q 5,050百万円
四半期別営業利益1Q 400百万円、2Q 240百万円、3Q 490百万円、4Q 470百万円
上期・下期構成売上高は上期45.8%・下期54.2%、営業利益は上期40.0%・下期60.0%
新しい施策
- 旧来の2セグメントを統合し、トランスフォーメーションサービス事業の単一セグメントへ変更
- 反社チェックSaaS『AntiSocial Checker®』の販売開始
- 戦略コンサルティング領域の報酬体系引き上げ
- コンサルタント職の新卒初任給引き上げ
- HRBP・FP&Aの設置
- 内部統制プロセスおよびISO認証のグループ統合
- 大手顧客7社を集めた『ビジネスアーキテクト』勉強会の主催
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新規取引社数の増加16社
- 取得した専門資格者数8名
- フロント社員数859名前年同期比前年同期比35名純減
- 連結従業員数1,052名
- ネットキャッシュ513百万円
- ネットD/Eレシオ-0.1倍
- 自己資本比率48.8%前年同期比+6.4ポイント
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
顧客数新規顧客16社増、顧客数のグラフあり
セグメント別実績
2026年12月期から単一セグメント。参考として、戦略コンサルティングは売上高287百万円・前年同期比5.1%減・粗利率62%、DXコンサルティングは売上高2,127百万円・前年同期比10.1%増・粗利率45%、DXエンジニアリングは売上高1,339百万円・前年同期比2.5%増・粗利率33%、プラットフォーム＆エージェントは売上高901百万円・前年同期比16.1%減・粗利率18%中期経営計画の目標
計画名2nd Growth Plan / VISION2030
目標FY2027に営業利益成長率20%超、重点顧客30社。2030年に売上高500億円、営業利益率10%超、プロフェッショナル2,000名
財務目標
ネットD/Eレシオ▲0.10倍
自己資本比率48.8%
従業員数
人数連結従業員数1,052名、フロント社員859名
期中の増減前年同期比でフロント社員35名純減。2026年4月に新卒社員54名が入社
採用計画新卒採用は50名程度で過去2年と同水準
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 4,391百万円（前年比 -0.7%） |
| 営業利益 | 496百万円（前年比 +17.3%） |
| 経常利益 | 528百万円（前年比 +16.0%） |
| 純利益 | 419百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）（前年比 +26.0%） |
| 売上総利益率 | 32.0% |
| 営業利益率 | 11.3% |
| 販管費 | 910百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 4,391百万円 / 営業利益 496百万円 / 経常利益 528百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 419百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,300百万円 / 営業利益 1,600百万円 / 経常利益 1,615百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,050百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 24.0% / 営業利益 31.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 40.0% |
| 計画に対する自己評価 | 期初計画対比で上振れして着地。ただし、売上高・営業利益・親会社株主利益の累計業績は期初計画どおりの水準で推移 |
| セグメント別実績 | 2026年12月期から単一セグメント。参考として、戦略コンサルティングは売上高287百万円・前年同期比5.1%減・粗利率62%、DXコンサルティングは売上高2,127百万円・前年同期比10.1%増・粗利率45%、DXエンジニアリングは売上高1,339百万円・前年同期比2.5%増・粗利率33%、プラットフォーム＆エージェントは売上高901百万円・前年同期比16.1%減・粗利率18% |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上総利益 / 金額 +71百万円、要因 人件費（販管費） / 金額 +40百万円、要因 採用費 / 金額 -2百万円、要因 教育研修費 / 金額 -3百万円、要因 広告宣伝費 / 金額 -5百万円、要因 地代家賃 / 金額 +6百万円、要因 のれん償却費 / 金額 -38百万円、要因 その他 / 金額 非開示、要因 販管費合計 / 金額 +2百万円（2百万円削減） |
| 主要KPI | 指標名 新規取引社数の増加 / 値 16社 / 前年同期比 非開示、指標名 取得した専門資格者数 / 値 8名 / 前年同期比 非開示、指標名 フロント社員数 / 値 859名 / 前年同期比 前年同期比35名純減、指標名 連結従業員数 / 値 1,052名 / 前年同期比 非開示、指標名 ネットキャッシュ / 値 513百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 -0.1倍 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 48.8% / 前年同期比 +6.4ポイント |
| 単価と数量の指標 | 顧客数 新規顧客16社増、顧客数のグラフあり / 顧客単価 非開示 / 数量と単価の定量分解 非開示 |
| 従業員数 | 人数 連結従業員数1,052名、フロント社員859名 / 期中の増減 前年同期比でフロント社員35名純減。2026年4月に新卒社員54名が入社 / 採用計画 新卒採用は50名程度で過去2年と同水準 |
| 業績見通しの前提 | 四半期別売上高 1Q 3,800百万円、2Q 4,580百万円、3Q 4,870百万円、4Q 5,050百万円 / 四半期別営業利益 1Q 400百万円、2Q 240百万円、3Q 490百万円、4Q 470百万円 / 上期・下期構成 売上高は上期45.8%・下期54.2%、営業利益は上期40.0%・下期60.0% |
| 中期経営計画の目標 | 計画名 2nd Growth Plan / VISION2030 / 目標 FY2027に営業利益成長率20%超、重点顧客30社。2030年に売上高500億円、営業利益率10%超、プロフェッショナル2,000名 |
| 財務目標 | ネットD/Eレシオ ▲0.10倍 / 自己資本比率 48.8% / その他目標 非開示 |
| 新しい施策 | 旧来の2セグメントを統合し、トランスフォーメーションサービス事業の単一セグメントへ変更、反社チェックSaaS『AntiSocial Checker®』の販売開始、戦略コンサルティング領域の報酬体系引き上げ、コンサルタント職の新卒初任給引き上げ、HRBP・FP&Aの設置、内部統制プロセスおよびISO認証のグループ統合、大手顧客7社を集めた『ビジネスアーキテクト』勉強会の主催 |
この書類が述べていない項目（9件）
店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DXコンサルティング領域の収益性が回復し、売上総利益が前年同期比71百万円増加したことが営業利益を押し上げた。販管費は採用費やのれん償却費などの増減があったものの、合計では2百万円減少した。売上高については、プラットフォーム＆エージェント領域の成長鈍化や、前年同期に計上された案件収益の剥落などが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。