読む価値
78重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-28.4
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年12月1日〜2021年11月30日非連結（個別）日本基準売上高1,035百万円前年比 -28.4%
営業利益-338百万円
経常利益-342百万円
純利益（親会社株主帰属）-422百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△183.02円
売上高営業利益率△32.7%
期末の財政状態
総資産2,192百万円
うち純資産 759 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 -7.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-219
投資+1
財務+856
純増減+638
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,949百万円
セグメント別売上高人材紹介事業 506,755千円（前年比 -35.1%）、求人広告事業 528,794千円（前年比 -20.5%）
セグメント別利益人材紹介事業 -168,208千円、求人広告事業 34,415千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,300～1,400
営業利益50百万円
経常利益35百万円
純利益30百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
COVID-19の感染拡大、緊急事態宣言及び休業要請により外食業界の集客数が減少した。一方、緊急事態宣言解除後は客足や求人ニーズが回復し、固定費削減により前年比で約6.7億円のコスト圧縮を図った。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象2021年12月23日付で、取締役・執行役員・従業員に対して税制適格ストック・オプションとして新株予約権630個を割り当てた。
減損損失86,577千円
特別損益の内訳特別利益 事業構造改善引当金戻入額 867千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 86,577千円
減価償却費15,310千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数2,632,691
期末自己株式数5,812
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2020年12月1日〜2021年11月30日 |
| 売上高 | 1,035百万円（前年比 -28.4%） |
| 営業利益 | -338百万円 |
| 経常利益 | -342百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -422百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △183.02円 |
| 売上高営業利益率 | △32.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.6% / 前期末 42.2% |
| 総資産 | 2,192百万円 |
| 純資産 | 759百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -219百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 856百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,949百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,300～1,400 / 営業利益 50百万円 / 経常利益 35百万円 / 純利益 30百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 人材紹介事業 506,755千円（前年比 -35.1%）、求人広告事業 528,794千円（前年比 -20.5%） |
| セグメント別利益 | 人材紹介事業 -168,208千円、求人広告事業 34,415千円 |
| 減価償却費 | 15,310千円 |
| 減損損失 | 86,577千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業構造改善引当金戻入額 867千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 86,577千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2021年12月23日付で、取締役・執行役員・従業員に対して税制適格ストック・オプションとして新株予約権630個を割り当てた。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,632,691 |
| 期末自己株式数 | 5,812 |
| 業績の増減要因 | COVID-19の感染拡大、緊急事態宣言及び休業要請により外食業界の集客数が減少した。一方、緊急事態宣言解除後は客足や求人ニーズが回復し、固定費削減により前年比で約6.7億円のコスト圧縮を図った。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。COVID-19に伴う緊急事態宣言や休業要請により外食業界の集客数が減少したことが主因です。一方、緊急事態宣言解除後の客足・求人ニーズの回復や、固定費削減によるコスト構造の改善が損失縮小に寄与したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。