読む価値
72注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
39.6
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2020年12月1日〜2021年8月31日非連結（個別）日本基準売上高722百万円前年比 -39.6%進捗 70.1%
営業利益-291百万円
経常利益-294百万円
純利益（親会社株主帰属）-370百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△163.44円
期末の財政状態
総資産1,854百万円
うち純資産 490 百万円自己資本比率 26.3%前期末比 -15.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高人材紹介事業 347,142千円（前年比 -47.6%）、求人広告事業 374,980千円（前年比 -29.5%）
セグメント別利益人材紹介事業 -152,023千円、求人広告事業 11,918千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高950～1,030
営業利益△454～△374
経常利益△459～△379
純利益△542～△462
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
COVID-19による飲食店の営業制限・外出自粛で求人ニーズが低下し売上高が減少した一方、業務効率化・経費削減施策と広告宣伝費の投下抑制で費用が減少した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・四半期純損失の継続により重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を講じているため重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象第3回新株予約権500個が行使され、普通株式50,000株、資本金26,950千円、資本準備金26,950千円が増加。2021年10月12日時点の発行済株式総数は2,382,691株。
減損損失86,577千円
特別損益の内訳特別利益 事業構造改善引当金戻入額 867千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 86,577千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,332,691株
期末自己株式数5,412株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2020年12月1日〜2021年8月31日 |
| 売上高 | 722百万円（前年比 -39.6%） |
| 営業利益 | -291百万円 |
| 経常利益 | -294百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -370百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △163.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.3% / 前期末 42.2% |
| 総資産 | 1,854百万円 |
| 純資産 | 490百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 950～1,030 / 営業利益 △454～△374 / 経常利益 △459～△379 / 純利益 △542～△462 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 人材紹介事業 347,142千円（前年比 -47.6%）、求人広告事業 374,980千円（前年比 -29.5%） |
| セグメント別利益 | 人材紹介事業 -152,023千円、求人広告事業 11,918千円 |
| 減損損失 | 86,577千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業構造改善引当金戻入額 867千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 86,577千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失・四半期純損失の継続により重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を講じているため重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 第3回新株予約権500個が行使され、普通株式50,000株、資本金26,950千円、資本準備金26,950千円が増加。2021年10月12日時点の発行済株式総数は2,382,691株。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,332,691株 |
| 期末自己株式数 | 5,412株 |
| 業績の増減要因 | COVID-19による飲食店の営業制限・外出自粛で求人ニーズが低下し売上高が減少した一方、業務効率化・経費削減施策と広告宣伝費の投下抑制で費用が減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。COVID-19の感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、飲食店の営業時間短縮・休業・酒類提供禁止、外出自粛により飲食利用客数が低調となり、飲食業界全般の求人ニーズが低下した。利益面では、全社的な業務効率化・経費削減、広告宣伝費の投下抑制が費用減少に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。