読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
報酬としての新株予約権（時価型ストック・オプション）の発行
発行・処分する株式数
普通株式15,000株（うち社外取締役分3,000株）を上限。新株予約権150個（うち社外取締役分30個）を上限とし、1個当たり100株
割当予定先
当社の取締役（社外取締役を含む）
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
株式報酬の総額
年額50百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.05を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による調整あり
行使期間
付与決議の日後2年を経過した日から、同日後10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間
新株予約権の個数
各事業年度につき150個以内（うち社外取締役分30個以内）。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。その他の条件は取締役会決議で決定
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を含む）。現在3名（うち社外取締役1名）、取締役1名選任議案が承認された場合は4名（うち社外取締役1名）。個別の割当株数は取締役会で決定
払込金額の算定根拠
新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
企業行動規範上の手続
2021年11月26日開催予定の臨時株主総会に議案を付議することを取締役会で決議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 報酬としての新株予約権（時価型ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式15,000株（うち社外取締役分3,000株）を上限。新株予約権150個（うち社外取締役分30個）を上限とし、1個当たり100株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を含む） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05を基本とし、割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による調整あり |
| 行使期間 | 付与決議の日後2年を経過した日から、同日後10年を経過する日までの範囲内で取締役会が決定する期間 |
| 新株予約権の個数 | 各事業年度につき150個以内（うち社外取締役分30個以内）。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く。その他の条件は取締役会決議で決定 |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を含む）。現在3名（うち社外取締役1名）、取締役1名選任議案が承認された場合は4名（うち社外取締役1名）。個別の割当株数は取締役会で決定 |
| 株式報酬の総額 | 年額50百万円以内（うち社外取締役10百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年11月26日開催予定の臨時株主総会に議案を付議することを取締役会で決議 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の報酬を業績や株式価値と連動させ、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、業績向上と企業価値向上への意欲・士気を高めるため。また、取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。