読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
80
百万円（営業利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高10,822百万円
営業利益80百万円
経常利益413百万円
純利益（親会社株主帰属）-506百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△180.34円
売上高営業利益率0.7%
期末の財政状態
総資産11,742百万円
うち純資産 1,340 百万円自己資本比率 11.3%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+873
投資-809
財務+293
純増減+357
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,306百万円
セグメント別売上高チャイルドケア事業 10,219.20百万円、ライフケア事業 432.45百万円、テック事業 277.71百万円
セグメント別利益チャイルドケア事業 392.28百万円、ライフケア事業 -18.4百万円、テック事業 46.53百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,300百万円（前年比 +4.4%）
営業利益200百万円（前年比 +147.8%）
経常利益350百万円（前年比 -15.4%）
純利益200百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したこと、施設職員配置の適正化などの収支改善効果、新規施設の開設及び既存施設の稼働向上、新規開設数の減少による補助金収入の減少、固定資産の減損処理による減価償却費の負担減。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名－） / 除外 0社（社名－）
重要な後発事象2023年5月11日開催の取締役会で、2023年6月22日開催予定の定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決定しました。
減損損失549,621千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38,375千円、資産除去債務戻入益 2,870千円 / 特別損失 固定資産除売却損 149千円、減損損失 549,621千円、補助金返還損 13,400千円、貸倒引当金繰入額 42,000千円、事業整理損 43,575千円、製品保証費用 10,530千円、のれん償却額 19,780千円
減価償却費724,009千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,054,381
期末自己株式数894
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 10,822百万円 |
| 営業利益 | 80百万円 |
| 経常利益 | 413百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -506百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △180.34円 |
| 売上高営業利益率 | 0.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 11.3% / 前期末 12.9% |
| 総資産 | 11,742百万円 |
| 純資産 | 1,340百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 873百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -809百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 293百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,306百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,300百万円（前年比 +4.4%） / 営業利益 200百万円（前年比 +147.8%） / 経常利益 350百万円（前年比 -15.4%） / 純利益 200百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | チャイルドケア事業 10,219.20百万円、ライフケア事業 432.45百万円、テック事業 277.71百万円 |
| セグメント別利益 | チャイルドケア事業 392.28百万円、ライフケア事業 -18.4百万円、テック事業 46.53百万円 |
| 減価償却費 | 724,009千円 |
| 減損損失 | 549,621千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 38,375千円、資産除去債務戻入益 2,870千円 / 特別損失 固定資産除売却損 149千円、減損損失 549,621千円、補助金返還損 13,400千円、貸倒引当金繰入額 42,000千円、事業整理損 43,575千円、製品保証費用 10,530千円、のれん償却額 19,780千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名－） / 除外 0社（社名－） |
| 重要な後発事象 | 2023年5月11日開催の取締役会で、2023年6月22日開催予定の定時株主総会に資本金の額の減少を付議することを決定しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 3,054,381 |
| 期末自己株式数 | 894 |
| 業績の増減要因 | 既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したこと、施設職員配置の適正化などの収支改善効果、新規施設の開設及び既存施設の稼働向上、新規開設数の減少による補助金収入の減少、固定資産の減損処理による減価償却費の負担減。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移し、施設職員配置の適正化などの収支改善効果があった一方、減損損失549,621千円などの特別損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。