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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高2,599百万円進捗 24.5%
営業利益-319百万円
経常利益-337百万円
純利益（親会社株主帰属）-268百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△98.21円
期末の財政状態
総資産11,571百万円
うち純資産 1,321 百万円自己資本比率 11.1%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
チャイルドケア事業2,458,06493.6%
ライフケア事業107,9334.1%
テック事業60,6552.3%
セグメント別利益
チャイルドケア事業-196,717
ライフケア事業-3,682
テック事業-31,050
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,600百万円
営業利益100百万円
経常利益200百万円
純利益120百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
既存施設及び新規施設の稼働がほぼ順調に推移した一方、新規開園に伴う関連費用、採用費などの一過性費用、既存システムのリプレイス及び営業体制再構築に伴う費用が発生した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名：－）
減損損失32,950千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 32,950千円、補助金返還損 13,400千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数2,737,190株
期末自己株式数894株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 2,599百万円 |
| 営業利益 | -319百万円 |
| 経常利益 | -337百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -268百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △98.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 11.1 / 前期末 12.9 |
| 総資産 | 11,571百万円 |
| 純資産 | 1,321百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,600百万円 / 営業利益 100百万円 / 経常利益 200百万円 / 純利益 120百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | チャイルドケア事業 2,458,064千円 / ライフケア事業 107,933千円 / テック事業 60,655千円 |
| セグメント別利益 | チャイルドケア事業 -196,717千円 / ライフケア事業 -3,682千円 / テック事業 -31,050千円 |
| 減損損失 | 32,950千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 32,950千円、補助金返還損 13,400千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,737,190株 |
| 期末自己株式数 | 894株 |
| 業績の増減要因 | 既存施設及び新規施設の稼働がほぼ順調に推移した一方、新規開園に伴う関連費用、採用費などの一過性費用、既存システムのリプレイス及び営業体制再構築に伴う費用が発生した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存施設・新規施設の稼働はほぼ順調でしたが、新規開園に伴う関連費用、採用費、既存システムのリプレイス費用および営業体制再構築費用が発生しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。