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取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式5,860株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は4,002,380円で、株式は一定期間、退任時まで譲渡できない。

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向き
中立
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規模
5860
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか5,860株

普通株式 5,860株(新株)

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名5,860株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき683円
発行価額の総額4,002,380円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,002,380円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年8月5日から、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって全部解除。死亡・正当な理由による退任や組織再編の場合は、記載された計算方法により一部解除。
無償取得の事由
死亡、任期満了その他正当な理由によらず、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任することが確定した場合。その他、死亡・正当な理由による退任又は組織再編において譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名、5,860株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年8月5日
払込金額の算定根拠
2022年7月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロースにおける普通株式の終値683円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式 5,860株(新株)
発行価額・処分価額1株につき683円
発行価額の総額4,002,380円
払込期日2022年8月5日
割当予定先名称 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名 / 株数 5,860株
割当予定先の保有方針払込期日から当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2022年7月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロースにおける普通株式の終値683円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2022年8月5日から、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した時点まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、当社又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって全部解除。死亡・正当な理由による退任や組織再編の場合は、記載された計算方法により一部解除。
無償取得の事由死亡、任期満了その他正当な理由によらず、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任することが確定した場合。その他、死亡・正当な理由による退任又は組織再編において譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)4名、5,860株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計4,002,380円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主と共有するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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