読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.81
希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（固定行使価額型）の発行
誰に、どれだけ出るか
第６回新株予約権 100,000株（新株予約権1,000個、1個につき100株） / 第７回新株予約権 180,000株（新株予約権1,800個、1個につき100株） / 第８回新株予約権 180,000株（新株予約権1,800個、1個につき100株） / 合計 460,000株
三田証券株式会社（第6回1,000個、第7回1,800個、第8回1,800個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
第６回新株予約権 1個につき700円 / 第７回新株予約権 1個につき320円 / 第８回新株予約権 1個につき231円
発行価額の総額1,691,800円
調達する資金の額
払込金額の総額516,091,800円、差引手取概算額501,351,800円
発行諸費用の概算額
14,740,000円（財務アドバイザリーフィー12,140千円、新株予約権公正価値算定費用1,500千円、有価証券届出書作成費用その他1,100千円）
資金の具体的な使途
ソフトウェア追加開発費（保育ICTプロダクト（Child Care System）の機能追加や操作性改善等）金額 51百万円・支出予定時期 2022年7月から2023年12月
AIAI PLUS施設建設費（施設の建築または内装工事）金額 144百万円・支出予定時期 2023年4月から2024年3月
AIAI PLUS開園準備費（採用費及び人件費）金額 36百万円・支出予定時期 2023年4月から2024年3月
AIAI PLUS施設建設費（施設の建築または内装工事）金額 216百万円・支出予定時期 2024年4月から2025年3月
AIAI PLUS開園準備費（採用費及び人件費）金額 54百万円・支出予定時期 2024年4月から2025年3月
既存の株式数と、増える分
+16.81%増える割合
2,737,190株3,197,190株
16.81％（議決権ベース16.82％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
第6回644円、第7回1,000円、第8回1,500円。行使期間中の修正は行われない固定行使価額型。ただし株式分割等に伴う調整条項はある。
行使期間
2022年7月4日から2025年7月3日まで
新株予約権の個数
発行総数4,600個（第6回1,000個、第7回1,800個、第8回1,800個）。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
会社が取得する場合は、所定の通知をした上で、発行価額と同額で残存する新株予約権の全部または一部を取得できる。第6回は2023年7月4日以降、第7回・第8回は先行する回号の全数行使または取得等の後。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
当社取締役会の承認がない限り第三者への譲渡不可。期間の定めは非開示。
譲渡制限の解除条件
当社取締役会が承認し、譲受人の本人確認、反社会的勢力との関係、払込原資、保有方針を確認し、買受契約上の権利義務を承継すること。
割当予定先の保有方針
純投資を目的とし、行使により取得する株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。ただし、市場への影響を常に留意する方針。
払込期日
2022年7月1日
払込金額の算定根拠
第三者算定機関がモンテカルロ法等で算定。基準日2022年6月14日の終値は644円。第6回の行使価額は同終値644円、第7回は1,000円（終値の約155％）、第8回は1,500円（終値の約233％）。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動も見込まれないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とした。監査等委員会から有利発行に該当せず適法との見解を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年1月22日 / 種類 第三者割当増資による新株式の発行（オーバーアロットメントの売出しに係る発行） / 金額 241,045,520円
業績への影響
当期の業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（固定行使価額型）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 第６回新株予約権 100,000株（新株予約権1,000個、1個につき100株） / 第７回新株予約権 180,000株（新株予約権1,800個、1個につき100株） / 第８回新株予約権 180,000株（新株予約権1,800個、1個につき100株） / 合計 460,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 第６回新株予約権 1個につき700円 / 第７回新株予約権 1個につき320円 / 第８回新株予約権 1個につき231円 |
| 発行価額の総額 | 1,691,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額516,091,800円、差引手取概算額501,351,800円 |
| 発行諸費用の概算額 | 14,740,000円（財務アドバイザリーフィー12,140千円、新株予約権公正価値算定費用1,500千円、有価証券届出書作成費用その他1,100千円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 ソフトウェア追加開発費（保育ICTプロダクト（Child Care System）の機能追加や操作性改善等） / 金額 51百万円 / 支出予定時期 2022年7月から2023年12月、内容 AIAI PLUS施設建設費（施設の建築または内装工事） / 金額 144百万円 / 支出予定時期 2023年4月から2024年3月、内容 AIAI PLUS開園準備費（採用費及び人件費） / 金額 36百万円 / 支出予定時期 2023年4月から2024年3月、内容 AIAI PLUS施設建設費（施設の建築または内装工事） / 金額 216百万円 / 支出予定時期 2024年4月から2025年3月、内容 AIAI PLUS開園準備費（採用費及び人件費） / 金額 54百万円 / 支出予定時期 2024年4月から2025年3月 |
| 払込期日 | 2022年7月1日 |
| 割当予定先 | 三田証券株式会社（第6回1,000個、第7回1,800個、第8回1,800個） |
| 割当予定先の保有方針 | 純投資を目的とし、行使により取得する株式は適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。ただし、市場への影響を常に留意する方針。 |
| 希薄化率 | 16.81％（議決権ベース16.82％） |
| 発行済株式総数 | 2,737,190株 → 3,197,190株（全て行使された場合）（16.81％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関がモンテカルロ法等で算定。基準日2022年6月14日の終値は644円。第6回の行使価額は同終値644円、第7回は1,000円（終値の約155％）、第8回は1,500円（終値の約233％）。 |
| 行使価額 | 第6回644円、第7回1,000円、第8回1,500円。行使期間中の修正は行われない固定行使価額型。ただし株式分割等に伴う調整条項はある。 |
| 行使期間 | 2022年7月4日から2025年7月3日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数4,600個（第6回1,000個、第7回1,800個、第8回1,800個）。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 当社取締役会の承認がない限り第三者への譲渡不可。期間の定めは非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 当社取締役会が承認し、譲受人の本人確認、反社会的勢力との関係、払込原資、保有方針を確認し、買受契約上の権利義務を承継すること。 |
| 無償取得の事由 | 会社が取得する場合は、所定の通知をした上で、発行価額と同額で残存する新株予約権の全部または一部を取得できる。第6回は2023年7月4日以降、第7回・第8回は先行する回号の全数行使または取得等の後。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動も見込まれないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とした。監査等委員会から有利発行に該当せず適法との見解を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年1月22日 / 種類 第三者割当増資による新株式の発行（オーバーアロットメントの売出しに係る発行） / 金額 241,045,520円 |
| 業績への影響 | 当期の業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（6件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画に基づく保育ICTプロダクトのシステム投資、障害児ケア施設AIAI PLUSの新規開設、自己資本比率の改善および財務体質の強化のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。