MS&Consulting（6555）・目標再定義
業績連動型ストック・オプションによる営業利益目標
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業利益達成連動型新株予約権行使条件32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風34社
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1Wiz向け業績連動型新株予約権の条件へ再整理有価証券報告書
「（a）2027年２月期の連結包括利益計算書に記載された親会社の所有者に帰属する当期利益が220百万円を超過した場合 （b）2028年２月期から2030年２月期の３事業年度のいずれかにおいて、（i）新株予約権者からの貢献による直接利益が575百万円を超過し、（ii）親会社の所有者に帰属する当期利益が400百万円を超過した場合」
従来の単体営業利益550百万円・600百万円を条件とするストック・オプションから、Wizとの提携貢献を含む直接利益と親会社帰属当期利益を条件とする新たな業績連動型新株予約権へ整理された。 - FY2021業績連動型ストック・オプションの条件未達を確認有価証券報告書
「営業利益又は営業損失（△） 195,312 △564,998」
日本基準単体の営業利益550百万円超・600百万円超を条件とするストック・オプションについて、2021年2月期の単体営業損失は564,998千円であり、当該年度には行使条件の水準に達していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(a)営業利益が550百万円を超過した場合 ：行使可能割合 50％ (b)営業利益が600百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％」
2019年3月期または2020年2月期から2022年2月期までのいずれかの期を対象とする、日本基準単体営業利益550百万円・600百万円の段階的行使条件が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の2019年３月期乃至2022年３月期までのいずれかの期における日本基準単体の営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。」
2019年3月期から2022年3月期までの単体営業利益550百万円超・600百万円超を条件とする段階的な行使条件が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の平成31年３月期乃至平成34年３月期までのいずれかの期における日本基準単体の営業利益が、550百万円を超過した場合には行使可能割合50％、600百万円を超過した場合には行使可能割合100％とする。」
2019年3月期から2022年3月期までのいずれかの期に単体営業利益550百万円超、600百万円超を達成した場合に、ストック・オプションの行使可能割合を段階的に高める条件を設定している。