個人情報・顧客機密情報の漏えい
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「情報管理に関する定期的な社員教育、全社的な情報管理体制の強化、システム開発及び運用におけるセキュリティ要件の厳格化、システムに対するアクセスの監視強化、ならびに第三者による定期的なシステムセキュリティ診断の実施などに取り組んでおります。」
社員教育、管理体制、セキュリティ要件、アクセス監視、第三者診断による情報漏えい対策が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「そのため、情報管理に関する定期的な社員教育、全社的な情報管理体制の強化、システム開発及び運用におけるセキュリティ要件の厳格化、システムに対するアクセスの監視強化、ならびに第三者による定期的なシステムセキュリティ診断の実施などに取り組んでおります。」
情報漏えいリスクに対し、社員教育、全社的な管理体制、セキュリティ要件、アクセス監視、第三者診断による対処策が具体化されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報に対するコンピュータウィルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する報酬の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大量の個人情報・顧客機密情報に関する漏えいリスクと、信用低下、損害賠償、報酬減額等の影響が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。」
従来の攻撃・不正アクセス・管理不備による漏えいに加え、国内外の法令改正への対応費用や業務変更も情報セキュリティ関連リスクとして示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループでは、ＭＳＲを運用するにあたりモニターに係る大量の個人情報を保有しております。また、コンサルティング・研修を提供する過程で必要となる顧客企業の機密情報等も多く保有しております。これらの情報に対するコンピュータウイルスやハッカー攻撃、外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失等による情報漏えいが発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求等により影響を及ぼす可能性があります。」
大量のモニター個人情報と顧客機密情報を保有することに伴う、攻撃・不正アクセス・管理不備・従業員過失による漏えいリスク。