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執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

執行役員6名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式14,400株を処分することを取締役会で決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで交付される。

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中立
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規模
14400
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか14,400株

当社普通株式 14,400株(自己株式)

執行役員6名14,400株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき417円
発行価額の総額6,004,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,004,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,004,800円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月9日から2056年7月8日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件
2026年7月9日以降2027年6月末日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の計算により解除。
無償取得の事由
2027年6月末日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)、譲渡制限解除の対象とならない株式がある場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
執行役員6名、14,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年7月9日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値417円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 14,400株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき417円
発行価額の総額6,004,800円
調達する資金の額払込金額の総額 6,004,800円、差引手取概算額 非開示
払込期日2026年7月9日
割当予定先名称 執行役員6名 / 株数 14,400株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込金額の算定根拠2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値417円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
譲渡制限期間2026年7月9日から2056年7月8日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件2026年7月9日以降2027年6月末日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。組織再編等の場合にも所定の計算により解除。
無償取得の事由2027年6月末日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)、譲渡制限解除の対象とならない株式がある場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数執行役員6名、14,400株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計6,004,800円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるとともに、株主のみなさまと一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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