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2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.6%減となった一方、営業利益は1.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.9%増となった。OMRへの移行や業務効率化、スタッフィング事業の価格改定などで収益性が改善し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
2.6
%(売上高の前年同期比減少)
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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高13,338百万円前年比 -2.6%進捗 65.1%
営業利益702百万円前年比 +1.5%進捗 66.2%
経常利益711百万円前年比 +1.3%進捗 67.1%
純利益(親会社株主帰属)464百万円前年比 +1.9%進捗 67.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益55.68円
期末の財政状態
総資産4,792百万円
うち純資産 2,444 百万円自己資本比率 49.9%前期末比 +4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高1,623,954千円
セグメント別売上高ヒューマンキャピタル事業 10,131百万円(前年比 -5.4%)、スタッフィング事業 3,249百万円(前年比 +5.0%)、その他事業 51百万円(前年比 -45.8%)
セグメント別利益ヒューマンキャピタル事業 1,427百万円(前年比 +2.1%)、スタッフィング事業 -34百万円、その他事業 -690百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高20,500百万円(前年比 +12.2%)
営業利益1,060百万円(前年比 +20.8%)
経常利益1,060百万円(前年比 +18.1%)
純利益689百万円(前年比 +34.7%)
業績予想の修正売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 純利益 なし
年間配当予想14円 → 20円(+42.9%)
業績の増減要因

前年同期の特需の反動及びRPOサービスにおけるサービス構成の変化によりヒューマンキャピタル事業の売上高は減少したが、PMRからOMRへの移行、業務効率化、販管費の最適化により同事業の利益は増加した。スタッフィング事業では価格改定、高収益案件への集中、採用効率化による採用費用の縮小などにより収益力が向上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 230千円
減価償却費126,271千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,692,622
期末自己株式数356,586
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高13,338百万円(前年比 -2.6%)
営業利益702百万円(前年比 +1.5%)
経常利益711百万円(前年比 +1.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益464百万円(前年比 +1.9%)
1株当たり当期純利益55.68円
自己資本比率当期末 49.9 / 前期末 45.2
総資産4,792百万円
純資産2,444百万円
現金及び現金同等物期末残高1,623,954千円
通期業績予想売上高 20,500百万円(前年比 +12.2%) / 営業利益 1,060百万円(前年比 +20.8%) / 経常利益 1,060百万円(前年比 +18.1%) / 純利益 689百万円(前年比 +34.7%)
業績予想の修正売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 純利益 なし
年間配当予想14円 → 20円(+42.9%)
セグメント別売上高ヒューマンキャピタル事業 10,131百万円(前年比 -5.4%)、スタッフィング事業 3,249百万円(前年比 +5.0%)、その他事業 51百万円(前年比 -45.8%)
セグメント別利益ヒューマンキャピタル事業 1,427百万円(前年比 +2.1%)、スタッフィング事業 -34百万円、その他事業 -690百万円
減価償却費126,271千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 230千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,692,622
期末自己株式数356,586
業績の増減要因前年同期の特需の反動及びRPOサービスにおけるサービス構成の変化によりヒューマンキャピタル事業の売上高は減少したが、PMRからOMRへの移行、業務効率化、販管費の最適化により同事業の利益は増加した。スタッフィング事業では価格改定、高収益案件への集中、採用効率化による採用費用の縮小などにより収益力が向上した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前年同期の特需の反動やRPOサービスの構成変化でヒューマンキャピタル事業の売上高が減少した一方、PMRからOMRへの移行、業務効率化、販管費の最適化が利益を押し上げた。スタッフィング事業では価格改定、高収益案件への集中、採用費用の縮小などにより収益力が向上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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