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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

取締役会が、普通株式を最大166,000株、総額最大1億2,500万円まで取得することを決めました。取得期間は2024年8月30日から2025年3月31日までで、取得した株式は株式報酬への活用を検討しています。

読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
166000
株(上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2024 年8月 29 日東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定
取得価額の総額125,000,000 円(上限)
取得しうる株式の総数166,000株(上限)当社普通株式
1.9%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2024年8月30日214日間2025年3月31日まで

2024年8月30日~2025 年3月31日

取得の理由

成長投資の確保と、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案したうえで、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものです。取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討しています。

参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数14,902株(2024年6月30日時点、信託分を含むかの注記は非開示)
発行済株式総数8,625,970株(2024年6月30日時点、自己株式を除く)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類当社普通株式
取得しうる株式の総数166,000株(上限)
発行済株式総数に対する割合1.9%
取得価額の総額125,000,000 円(上限)
取得期間2024年8月30日~2025 年3月31日
取得方法東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定
取得の理由成長投資の確保と、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案したうえで、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものです。取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討しています。
決議日2024 年8月 29 日
現在の自己株式数14,902株(2024年6月30日時点、信託分を含むかの注記は非開示)
発行済株式総数8,625,970株(2024年6月30日時点、自己株式を除く)
この書類が述べていない項目(6件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

成長投資の資金を確保し、安定的な財務基盤を維持しながら、株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案した株主還元の一環として取得するものです。また、取得した自己株式は役職員向け株式報酬への活用を検討しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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