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甲乙各々の法定の決定機関（具体的な機関名は非開示）株式会社ツナググループ・ホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社ツナググループHCを吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定2024年6月27日（吸収合併契約締結日）
実施2024年9月30日（予定の効力発生日。ただし、甲乙の合意により変更される可能性あり）
今後2024年9月30日に効力発生予定。甲乙各々の法定の決定機関の承認を得られない場合、本契約は効力を失う。手続きの進行に応じ必要がある場合、効力発生日は甲乙の合意により変更可能。
金額合併対価：交付なし；資本金及び資本準備金の増加額：なし
理由
完全親子会社間の合併につき、株式その他の金銭等の交付を行わない。
業績への影響
本合併後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていない。業績への具体的な影響額は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社ツナググループ・ホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社ツナググループHCを吸収合併消滅会社とする吸収合併 |
| 決定機関 | 甲乙各々の法定の決定機関（具体的な機関名は非開示） |
| 決定日 | 2024年6月27日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 2024年9月30日（予定の効力発生日。ただし、甲乙の合意により変更される可能性あり） |
| 金額 | 合併対価：交付なし；資本金及び資本準備金の増加額：なし |
| 業績への影響 | 本合併後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていない。業績への具体的な影響額は非開示。 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併につき、株式その他の金銭等の交付を行わない。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第796条第2項（簡易合併）、会社法第784条第1項（略式合併） |
| 今後の予定 | 2024年9月30日に効力発生予定。甲乙各々の法定の決定機関の承認を得られない場合、本契約は効力を失う。手続きの進行に応じ必要がある場合、効力発生日は甲乙の合意により変更可能。 |
この書類が述べていない項目（3件）
対象期間数量・規模関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の組織再編であるため、無対価合併とすることが記載されている。その他の合併目的は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。