NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動
株式会社ツナググループ・ホールディングス、NISSOホールディングス株式会社、米田光宏氏、株式会社米田事務所
(取締役会決議日、契約締結日、事業開始日)
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
NISSOホールディングスが持つ製造業大手や医療・介護業の顧客基盤と、ツナググループが培った事業ノウハウ等を融合・発展させ、多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスを提供するため。
金額の記載はなく、当社連結業績への影響は「軽微であると考えております」
業績予想への直接の言及はなく、「今回の資本業務提携による当社連結業績への影響は軽微であると考えております」と記載
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
米田光宏氏:2024年3月31日現在、14,511個(1,451,166株)、16.86%、第1位。株式会社米田事務所:2024年3月31日現在、8,565個(856,530株)、9.95%、第2位。NISSOホールディングス株式会社:議決権の数・割合ともに「-」
米田光宏氏:4,362個(436,232株)、5.07%、第2位。株式会社米田事務所:4,362個(436,232株)、5.07%、第2位。NISSOホールディングス株式会社:15,608個(1,560,899株)、18.14%、第1位
人材紹介案件への協業対応、メーカーへの共同採用支援、グローバル領域での連携、協働営業体制の構築を進める。2024年12月開催予定の定時株主総会でNISSOホールディングス指名者1名を取締役候補者に含む議案を提出する予定。また、2024年12月を目途に、日総工産株式会社でもツナググループ指名者1名を候補者とした取締役選任議案を提出する予定。連結業績への影響は軽微であると考えている。
今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動 |
| 発生日 | 2024年5月17日(取締役会決議日、契約締結日、事業開始日) |
| 対象となる主体 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス、NISSOホールディングス株式会社、米田光宏氏、株式会社米田事務所 |
| 原因 | NISSOホールディングスが持つ製造業大手や医療・介護業の顧客基盤と、ツナググループが培った事業ノウハウ等を融合・発展させ、多様化する人材ニーズへの対応課題を解決できる質の高いサービスを提供するため。 |
| 業績への影響額 | 金額の記載はなく、当社連結業績への影響は「軽微であると考えております」 |
| 業績予想への影響 | 業績予想への直接の言及はなく、「今回の資本業務提携による当社連結業績への影響は軽微であると考えております」と記載 |
| 異動前の議決権所有割合 | 米田光宏氏:2024年3月31日現在、14,511個(1,451,166株)、16.86%、第1位。株式会社米田事務所:2024年3月31日現在、8,565個(856,530株)、9.95%、第2位。NISSOホールディングス株式会社:議決権の数・割合ともに「-」 |
| 異動後の議決権所有割合 | 米田光宏氏:4,362個(436,232株)、5.07%、第2位。株式会社米田事務所:4,362個(436,232株)、5.07%、第2位。NISSOホールディングス株式会社:15,608個(1,560,899株)、18.14%、第1位 |
| 今後の見通し | 人材紹介案件への協業対応、メーカーへの共同採用支援、グローバル領域での連携、協働営業体制の構築を進める。2024年12月開催予定の定時株主総会でNISSOホールディングス指名者1名を取締役候補者に含む議案を提出する予定。また、2024年12月を目途に、日総工産株式会社でもツナググループ指名者1名を候補者とした取締役選任議案を提出する予定。連結業績への影響は軽微であると考えている。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。 |
この書類が述べていない項目(15件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NISSOホールディングスの顧客基盤とツナググループの事業ノウハウなど、両社の強みを融合・発展させ、日本企業の多様化する人材ニーズに対応する質の高いサービスを提供するため。